住宅ローンの借入れ平均額は？無理なく返せる返済額を見極めよう

住宅ローンを利用する際、「いくらまでなら借りられるのか」「いくらまでなら無理なく返していけるのか」が気になる人も多いでしょう。住宅ローンは、何十年もかけて返済することも多いものです。将来的に無理なく返していける金額がいくらなのか、十分に検討しなければなりません。
今回は、借入れや返済額の平均のほか、自分にとって無理のない金額がいくらなのかを考える際のポイントをご紹介します。

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返済負担率とは？

返済負担率は、額面年収に対する返済金額の割合を示すものです。例えば、年収500万円の人が毎月10万円の住宅ローン返済を行っている場合、年間収入のうち、120万円を借入金の返済に使っていることになります。この場合の返済負担率は、下記のとおりです。

120万円500万円100＝24％

また、この人に年収500万円の配偶者がいた場合、世帯単位で考えた返済負担率は下記のようになります。

120万円（500万円+500万円）100＝12％

返済負担率と借入可能額の関係

返済負担率は、金融機関が「いくらまで住宅ローンを貸せるか」を審査する際のポイントのひとつでもあります。返済負担率が高いということは、それだけ年収に対して返済額が高いということですから、その分、将来返済が滞るリスクも高くなります。返済負担率が高すぎるとみなされた場合、住宅ローンの審査が通らない可能性があるのです。

それでは、具体的に返済負担率が何％までなら住宅ローンが通るのかというと、これは、それぞれの金融機関によって異なります。多くの金融機関では基準を公開していませんが、住宅金融支援機構のフラット35では、下記のように基準が明示されています。

＜フラット35の利用条件＞
・年収400万円未満：返済負担率30％以内
・年収400万円以上：返済負担率35％以内

つまり、年収400万円の人であれば、400万円35％＝140万円（年間の返済額）までであれば、借入れが可能ということになります。月額にすると、約11万6,000円です。

ただしこれは、住宅ローンに加え、教育ローンやカーローンのほか、クレジットカードのキャッシングや分割払い、リボ払いなど、すべてのローンを含んだ金額です。この人がカーローンで毎月3万円の返済をしている場合は、3万円12ヵ月＝36万円が差し引かれ、年間104万円、月額約8万6,000円までの返済に収まる金額までしか借りることができなくなります。
希望借入額に届かない場合は、繰上返済をして現在の借入れをなくしたり、希望借入額を引き下げたりする必要があるでしょう。

返済負担率と返済可能額の関係

フラット35で住宅ローンを組む際に借入れが可能なのは、返済負担率が30～35％に収まる金額です。返済負担率の基準を公開していない金融機関であっても、おおよそ同程度だと考えていいでしょう。しかし、これはあくまでも借りられる上限で、問題なく返せる金額とは違います。

仮に、現在の月々の額面収入が40万円、手取り金額が32万円、ボーナス支給がない人がいたとしましょう。この人の年収は40万円12ヵ月＝480万円です。返済負担率30％の場合、年間144万円、月に12万円までの返済額であれば借入れができることになります。しかし、現在のこの人の生活費が、家賃以外に20万円かかっていた場合、月の支払いが12万円の住宅ローンを組むと、一切貯金ができなくなってしまうでしょう。マンションを購入した場合、管理費や修繕積立金を支払うこともできません。

実際に無理なく返済できる返済負担率がどのくらいなのかは、それぞれの人の年収や生活費、将来の資金計画などによって変わります。目安としては手取り収入の20％程度といわれています。

上記の例でいくと、月額8万円です。手取り収入が32万円で住宅費が8万円であれば、それなりに余裕のある生活を送り、将来のための貯金をすることもできるのではないでしょうか。

住宅ローンは無理なく返済できる金額・期間が原則

住宅ローンを借りるときは、無理のない支払額や返済期間がどのくらいなのかを考えることが大切です。銀行では、年収と借入額をもとにした資金シミュレーションなども行ってくれるため、積極的に相談してみましょう。近い未来だけでなく、完済時まで無理なく返済していける借入額を検討することが大切です。