医療保険とは？民間医療保険の必要性と自分に合った選び方

公的な医療保険にはどんな種類がある？

「健康保険」とは？

健康保険は、健康保険法に基づいて、全国健康保険協会や企業が設立した健康保険組合、共済組合などが運営しています。勤務先の社会保険に加入している人が対象者で、パートやアルバイトなどの短時間勤務の人でも、要件を満たせば加入できます。

保険料は給与から算出され、雇用主と従業員が折半して負担します。なお、健康保険には扶養という考え方があり、収入が一定以下の家族の病気やケガについても保険給付が行われます。なお、家族を扶養にしても、保険料が上がることはありません。

健康保険では、被保険者が出産した場合に出産手当金が支給されたり、病気やケガで3日以上連続して欠勤した場合に傷病手当金が支給されたりというメリットがあります。

勤務先を退職した場合、健康保険の資格喪失となり、国民健康保険に加入したり、家族の扶養に入ったりしなければなりません。ただし、2ヵ月以上社会保険に加入した人は、任意継続といって退職後20日以内に手続きを行えば、2年間を上限に社会保険に加入し続けることができます。

「国民健康保険」とは？

「後期高齢者医療制度」とは？

社会保険でも国民健康保険でも、75歳（一定の障害がある場合は、65歳以上）に達すると脱退となり、後期高齢者医療制度の加入者となります。後期高齢者医療制度は、後期高齢者医療広域連合が運営していて、保険料は年金から天引きされます。

民間の医療保険とは？

民間の医療保険は本当に必要？

民間の医療保険に加入や保障内容を考えるとき、まず、公的医療保険でどの程度の保障が受けられるのか、足りない部分が何かを知る必要があるでしょう。

一般的な会社員の場合、医療費の自己負担額は3割ですし、1ヵ月のあいだの治療費の自己負担額が高額になった際には、高額療養費制度によって自己負担が抑えられます。さらに、1年に3回以上高額療養費の支給があった場合は、「多数該当」という軽減制度を利用することができます。これによって、長期間の療養が必要になった場合の医療費も、大幅に減額することができるでしょう。

高額療養費制度の自己負担上限額は、被保険者の収入や年齢によって変わり、69歳以下の場合は以下のようになっています。

民間の医療保険が必要な人

貯蓄のない人

貯蓄が一定以上あれば、医療費の自己負担や生活費の不足を貯蓄でまかなうことができます。しかし、貯蓄があまりない人は、手元資金だけでは治療費等をカバーしきれないかもしれません。

公的医療保険で負担を減らせるといっても、長期的な入院や治療が必要になれば、それだけ多額の医療費がかかります。また、直接的な医療費のほかにも、看護を行う家族の交通費や、入院によって発生する身の回りの品の購入費用など、療養にはさまざまなお金がかかるでしょう。

「いくら貯蓄があれば安心」という明確な基準はありませんから、必要かどうかは考え方次第です。しかし、「万一のときも安心できる、まとまった貯蓄がある」と感じられない人は、民間の医療保険への加入を検討してみてください。

収入を落としたくない人

長期の療養に入った場合、それまでと同じように働くことは難しいですから、どうしても収入は減り、支出が増えることになります。生活していくためには、医療費以外の支出を抑えたり、貯蓄を取り崩したりする必要があります。

しかし、療養期間であってもできるだけ貯蓄を崩したくない、生活レベルを落としたくないと考える人もいるでしょう。さらに、子供がいる家庭の教育費や住宅ローンの支払いなど、削れない支出がある場合も、収入の減少に対応できない可能性があります。

このような場合、民間の医療保険を利用することで、収入の減少分や支出の増加分をカバーできるかもしれません。なお、民間の保険には医療保険のほかに、病気やケガなどで働けない場合に保険金が支給される所得補償保険（就業不能保険）もありますから、こういった保険の加入も検討するといいでしょう。

手厚い医療を受けたい人

公的医療保険では、個室に入院を希望したときの差額ベッド代などはカバーすることができません。厚生労働省が発表した「中央社会保険医療協議会 総会（第466回）主な選定療養に係る報告状況」によると、差額ベッド代は1日あたり平均で6,354円でした。個室でゆっくり療養したいと考える人は、民間の医療保険にも加入しておくと自己負担を軽減できるでしょう。

また、病気やケガの際に、公的医療保険の対象外となる医療サービスを受けたい場合、厚生労働省が認めた先進医療なら保険診療と併用できますが、それでも治療費は高額になります。さらに、厚生労働省が認めていない自由診療なら、一切公的医療保険は使えません。

最先端の治療が受けたい場合、そういった治療費を保障してくれる民間の医療保険に加入しておくと安心できます。

民間の医療保険を選ぶ際には、自分に合った保険に過不足なく加入することが大切です。次の4つのポイントをチェックし、必要に応じて民間の医療保険の加入を検討してください。

1　公的医療保険や勤務先の福利厚生制度を確認

公的医療保険でどの程度の医療費がカバーされるのかは、それぞれが加入している保険によって異なります。また、勤務先によって、医療保険とは別の福利厚生制度が用意されていることもあります。
まずは、病気やケガをしたときにどのような制度を利用できるのかを確認してください。その上で、不足分をカバーできる民間の医療保険を検討しましょう。

2　定期型か終身型かを決める

民間の医療保険には、終身型と定期型があります。

終身型の保険は一生涯保障が続くもので、保険料も生涯変わりません。一定の年齢で保険料の払い込みが終了するタイプもあります。

終身型には、病気やケガのリスクが高くなる高齢になってからの保障もしっかりキープできるメリットがあります。

一方、定期型は一定期間ごとに更新があるタイプの保険で、更新のたびに保険料が値上がりしますが、契約当初の保険料は低く抑えることができます。更新は一般的に、一定の年齢までしかできません。

当初の保険料を抑えられる定期型は、例えば子供が独立するまでなど、一定期間民間の医療保険を利用したい人に適しています。一方、終身型は、将来にわたって加入し続けたい人に向いているでしょう。

ただし、ライフステージの変化に応じて必要とする保障が変わる可能性がありますし、保険商品も進化していきます。定期的に、現状に合った医療保険に見直していきたいという人は、終身型より定期型のほうが適しているでしょう。

3　特約の内容を確認する

民間の医療保険は、自分がつけたい特約があるかどうかで選ぶことも重要です。

どのような特約が必要かどうかも検討しましょう。

4　保険料を確認する

万が一の支出に備えるための医療保険の保険料で、日々の生活が圧迫されては本末転倒です。無理なく、長期的に支払っていける保険料かどうかを確認しましょう。

保険料が支払えるかどうかと同時に、半額や全額を貯蓄に回した場合とどちらのメリットが大きいかについても考える必要があります。

公的医療保険と民間の医療保険をバランス良く活用しよう