普通預金と定期預金の違いとは?定期預金の仕組みや使い方を解説!

本記事はSBI新生銀行からのお知らせです。

色々な物価が上昇している昨今。収入は変わらないのに出費だけが増えていく不安があるという声をよく聞きます。そんな状況の中、少しでも安心して豊かな生活を送るためにまずやっておきたいのが貯蓄ではないでしょうか。

ではどのように貯蓄をしていくことが一番いいやり方なのでしょうか。

銀行や金融機関によって商品やサービスが異なります。その中でも一般的なのが、普通預金と定期預金です。この記事でははじめに普通預金と定期預金の違いを解説し、賢い預金選びのポイントをご紹介します。そして普通預金と定期預金の違いとはなにか?を把握し、それぞれの特徴や金利の比較を行っていきましょう。さらに、定期預金の種類や選び方について解説していきます。

また、預金選びのポイントや手続き方法、預金保険制度についても触れており、資産運用に役立つ情報が満載です。

自分に合った賢い預金選びで資産を増やすためにも、ぜひ記事をチェックしてください。

普通預金とは?

普通預金は、自由に預け入れ、払い戻しができる預金口座です。日常の公共料金や家賃の引き落としに使われます。また、給与や年金などの受け取りができます。しかし、金利は低めで運用効果には限りがあるため、貯金や教育資金の積立には向いていません。普通預金は、毎日の生活や日常の取引で活用するのがいいでしょう。普通預金の金利は変動金利です。

定期預金とは?

定期預金は、満期後に利息が付与される金融商品です。一般的に普通預金に比べて金利が高く、資産運用効果が期待できます。しかし、期間中の引き出しが制限されるため、緊急時には利用できません。将来の資産形成や目的が決まっている資金として活用すると効果的です。定期預金は、1年、3年あるいは10年などお金を使う時期に合わせて確実に預けられるため資産形成を目指すことができます。

定期預金の仕組みと条件

定期預金は安全性が高く人気のある金融商品であり、種類も豊富です。主な定期預金の種類としては、定期預金、大口定期預金、積立定期預金、外貨定期預金があります。

・定期預金

定期預金は預入期間が決まっており、満期日までの預入期間中に元本と利息が保証される商品です。利用者は様々な金利や期間の商品を選んで預け入れ、満期後に利息と合わせて受け取ります。中途解約をした場合、金利が変更される可能性もありますので、期間や条件をよく確認することが重要です。

・大口定期預金

大口定期預金とは、最低預入金額が1,000万円以上の定期預金のことを言います。退職金や不動産売却で得たお金など、まとまったお金を預けたい人に適した商品です。一般的に預け入れる金額が大きいため、毎年の利率が他の定期預金に比べて高いことがメリットになります。これを利用するにはある程度の資産が必要になることが多いです。

・積立定期預金

積立定期預金は、毎月決まった金額を決められた日に預け入れるタイプの商品で、普通預金口座から自動的に振り替えて積み立てていく定期預金です。自分でコツコツと貯蓄をするのが苦手な方に向いています。

・外貨定期預金

外貨定期預金は、日本円を外貨に換えて定期預金に預けることができる定期預金です。日本円を金利水準の高い国の通貨に換えて預けることで、より多くの利息を得られる可能性があります。ただし外貨定期預金には次のようなデメリットもあります。

・為替手数料がかかる
・為替変動による元本割れのリスクがある
・預金保険制度の対象にならない

関連記事:外貨預金メリット・デメリットは?通貨ごとのリスクも解説



普通預金と定期預金の違いは?

ここまで紹介してきたように、金融機関にお金を預ける方法には普通預金と定期預金があります。どちらも銀行にお金を預けることができるのですが、その特徴と利用目的が異なります。預金にはどのような種類があり、どのように使い分けるのがいいのでしょうか?まずは普通預金と、定期預金の違いから見ていきましょう。

利息の違い

普通預金と定期預金の違いの1つに金利があります。金利とは、お金を銀行に預けるときにもらえる利息や、銀行からお金を借りるときに支払う利子などを計算するときに使う利率のことです。
通常、普通預金の金利は定期預金に比べて金利が低いため、資産運用には不向きです。一方定期預金は、預ける期間が長いほど金利が高くなる傾向があります。しかし、金利は金融機関や商品ごとに異なるため、比較検討をすることが重要になります。運用目的に応じて、最適な預金方法を選んで賢くお金を運用しましょう。

預入期間の違い

普通預金と定期預金の違いは、「普通預金には預入期間が定められていないのに対し、定期預金ではお金を預け入れる期間を指定できる」という点です。
銀行などにお金を預ける期間のことを満期日と言います。指定できる期間は各金融機関によって異なりますが、1ヵ月、1年、3年、10年と様々です。
ただし、定期預金は中途解約しない限り満期まで預金を引き出すことができません。満期後にお金を引き出す場合は、定期預金に預けていたお金と利息が普通預金に入金されるのが一般的です。

引き出しの違い

普通預金は自由に引き出しが可能ですが、定期預金を利用するデメリットとして、簡単に引き出せないという点が挙げられます。しかし、その反面、将来の予定に合わせて期間を選べるというメリットもあります。金融機関によって異なりますが定期預金の預け入れ期間は、1ヵ月から5年、10年など多くの選択肢が提供されています。
短期間から長期間まで選択肢が豊富なため、色々な目的に合わせることが可能です。

また、自分でコツコツと貯蓄をすることが苦手な方は、浪費の抑制にもなるでしょう。
学費や、車の購入費、住宅購入費用など大きな金額を貯蓄したい人に向いています。

定期預金を利用する際の注意点

定期預金にもデメリットはあります。定期預金は銀行に預けているだけでできる初心者にも易しい資産運用ではありますが注意する点もあります。通常、定期預金は普通預金よりも金利が高く設定されていますが、運用効率はあまり高くありません。そのため、ある程度長い期間を想定して資産運用スケジュールを立てていく必要があります。
また普通預金と違い自由に資金を引き出すことができません。期間内にどうしても資金を引き出す場合は、定期預金を解約しなくてはなりません。

期間は同じでも預け入れ金額で金利が違う

預け入れ金額が300万円未満の固定金利定期預金をスーパー定期、300万円以上のものをスーパー定期300と呼ぶのが一般的です。スーパー定期よりもスーパー定期300のほうが金利は高くなります。これらの定期預金は、都市銀行や地方銀行などで提供されています。

固定金利の商品が大半だが、変動金利もある

定期預金には固定金利と変動金利の二通りあります。変動金利は基本的に半年ごとに各金融機関で金利の見直しが行われています。満期までの期間中に金利が上昇傾向にあるときは、固定金利商品より運用面で有利になる可能性があります。

定期預金の中途解約

定期預金は指定した期間内では、自由に資金を引き出すことができないため、どうしても資金を引き出したい場合は定期預金を中途解約しなくてはいけません。中途解約をしてしまうと予定していた金利よりも低くなってしまうことがあります。また、一部の銀行では中途解約ができないケースもあるので注意が必要です。解約の手続きには、インターネットで手続きできる金融機関もありますが、商品によっては、通帳や銀行印の他に本人確認用の書類やキャッシュカードなどの用意が必要になる場合もありますのでご注意ください。
また、預金の一部だけを引き出せる「一部解約」という方法もあります。銀行の窓口や一部の金融機関では郵送でも手続きができます。ただし一部解約を実施していない金融機関もありますので事前に確認しましょう。

定期預金の利息にかかる税金

定期預金に積み立てたお金を受け取る際に支払うのは「利子所得」に対する税金です。定期預金に限らず、資産運用や投資の際には利益に対して税金を課すルールになっています。定期預金の場合は預けた期間中の利息に課税します。利息に対しての税金は国税庁が一定の率を定めています。
所得税15%+地方税5%の原則20%ですが、2037年末までには復興特別所得税が加わります。2011年の東日本大震災を受けて誕生した税を合わせると20.315%になります。

預金保険制度とは?安心して預けられる理由

預金保険制度とは、金融機関が破綻した場合に、預金者の資産を保護するための制度です。日本では元本1,000万円までの預金と破綻日までの利息等に対して保護が適用されます。この制度があるため、預金者は金融機関の破綻リスクを考慮せずに、安心して預金を行うことが可能になります。ただし、外貨預金、譲渡性預金、無記名預金、募集債である金融債及び保護預り契約が終了した金融債などは預金保険の保護の対象外となるため、商品選びの際には注意が必要です。

預金選びで失敗しないためのポイント

(1)目的を明確にすること

まず、投資と貯蓄との違いを知ることが大切です。投資は金融機関を活用して「増やす」ことを意識してお金を貯めていくことです。中でも投資信託などの金融商品は、銀行に預けるよりも大きく資産を増やせる可能性がありますが、運用を失敗しないように注意が必要です。
一方、貯蓄は、現金などをすぐ使える形でお金を貯めていくことです。銀行の普通預金に預けることや、定期預金に一時的にお金を預けることが一般的です。
自分がお金を増やしたいのか、それとも安全に預けたいのか、その目的を明確にすることが大切です。

(2)金利をチェックし、高金利の商品を選ぶこと

バブルの頃、定期預金の金利は年6~7%でしたが、現在は超低金利時代となり、年0.010~0.550%(税引後年0.007%~ 0.4382%)に下がっています。100万円を10年間預金した場合、最大で5、6万円ほどの違いになるので、できるだけ金利の高い商品を選ぶことがポイントです。直近ではメガバンクで運用期間が5年以上の定期預金の金利を引き上げました。5年ものは年0.07~0.075%(税引後年0.055%~ 0.059%)・7年ものは年0.10~0.125%(税引後年0.079%~ 0.099%)・10年ものは年0.200%(税引後年0.159%)と、従来よりも最大で100倍も高い金利水準です。
他にもネット系の銀行口座は、店舗対応や通帳発行の諸々のコストを省いているため、高金利のケースがあります。
※金利は2024年3月15日現在。



(3)商品の種類を把握し、自分に合った商品を選ぶこと

金融商品には、金利が高いものから低いものまでさまざまです。銀行の金利は低い水準が続いていると言われていますが、外貨預金では高い金利の商品も存在します。また、最近ではネット銀行で比較的高い独自の金利を設定しているケースもありますので、そのようなサービスを検討するのも一つの選択肢です。ただし、金融商品を選ぶ場合は、自身のリスク許容度と照らし合わせて商品を選ぶことが大切です。商品だけではなく、自分に合った銀行や預金方法を選ぶことも大切です。都市銀行やネット銀行では、預金金利の高さだけでなく、ATMや振込手数料が安いというメリットもあります。
対人サービスの有無も重要です。ネット銀行は通常窓口を持たず、メールや電話での対応になるため、オンライン対応に慣れていない方にはデメリットに感じる場合もあるでしょう。
こうして、自分にもっとも合う商品や銀行、預金方法を選択していきましょう。

適切な預金の選び方と変更方法

適切な預金期間の選び方は、その預金の用途や運用プランによって決まります。短期間で利用する予定の資金は、普通預金や短期定期預金が適しています。一方、長期間運用する資金は、長期定期預金や外貨預金が選択肢となります。ただし、外貨預金の場合は為替の変動リスクや円から外貨へ、またはその逆への両替時に為替手数料がかかり元本割れする可能性がありますので、注意が必要です。
預金期間の変更方法については、満期を迎える前に金融機関に相談し、新たな期間や条件で契約を結び直すことが一般的です。

定期預金の満期後の選択肢と手続き方法

定期預金が満期になったら、そのあとはどうすればいいのでしょうか。
ここでは満期後の選択肢とその手続き方法を解説していきます。

・再度定期預金に預け入れる

満期後の対応については、定期預金の開始時に「自動解約」か「自動継続」かのどちらを選択するかを決めているため満期時に特別な対応は必要ありません。
自動継続を設定すると、同一の預け入れ期間・同一の利息支払い方法で定期預金が継続されます。利息の扱いは税引後利息を元金に加える「元利金継続」と、元金を自動継続し、税引後利息を同一口座の円普通預金に入金する「元金継続」から選択します。

・普通預金へ移行する

自動解約を選択すると定期預金が満期を迎えた際に自動的に解約されます。解約された定期預金の元本と利息は定期預金の開始時に指定した普通預金口座に入金されます。自動解約に設定しておくと銀行に足を運んで解約の手続きをする手間が省けます。

・資産運用のために投資商品に変更する

資産運用には、貯めることを重視した預貯金と、増やすことを重視した投資があります。投資とは利益を見込んで自己資金を投じることです。定期預金で貯めた資産を、さらなる利益を期待して投資信託や株式などを購入することが投資にあたります。投資は銀行の預貯金とは異なり、期待できる利益が確約されておらず、投じたお金(元本)も保証されませんので、しっかりとリスクを確認したうえで始めるのがいいでしょう。

関連記事:資産運用の初心者が少額でも始められる運用方法を紹介

賢い預金選びで資産を増やそう

ここまで述べてきたように、預金選びは資産運用に大きく影響します。普通預金や定期預金、さらには投資商品を選ぶ際には、金利やリスク、目的を考慮して選択しましょう。また、手続きや解約、変更方法を理解しておくことでスムーズに資産運用が行えます。今後の資産運用に活かすために様々な情報を活用し、賢く自分に合った預金方法で、資産を増やしていきましょう。

 

執筆者プロフィール

  • 本稿は、執筆者が本人の責任において制作し内容・感想等を記載したものであり、SBI新生銀行が特定の金融商品の売買や記事の中で掲載されている物品、店舗等を勧誘・推奨するものではありません。
  • 本資料は情報提供を目的としたものであり、SBI新生銀行の投資方針や相場説等を示唆するものではありません。
  • 金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • 上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性をSBI新生銀行が保証するものではありません。

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