貯金1,000万円を達成するには？年代別の貯蓄割合もチェック！

貯金が1,000万円以上あるのは、お金持ちだけでしょうか？調査データの数字を見ながら、どの年代でどのくらいの資産を持っていれば普通なのかを考えてみましょう。

令和５年の金融広報中央委員会の調査によると、全年代の金融資産保有額の平均は1,678万円でした。平均的な資産が1,000万円以上という事実に、驚く人も多いのではないでしょうか。
しかし中身をよく見ると、年代によって平均金額は大きく違っています。年代別の平均金額を参考に、自分が目指すべき貯金額をイメージしましょう。

この調査でいう「金融資産」とは、預貯金のほか、財形貯蓄、株式、債券、保険、投資信託などを含んでいます。平均値を見ると、20代の金融資産は266万円ですが、40代では1,000万円以上を超えていることが分かります。さらに、60代や70代だと2,000万円以上という結果です。働きながら少しずつ資産を増やしている人が多いことがうかがえます。

ただし、中央値を見ると状況は少々異なります。中央値とは、データを順番に並べたときに真ん中に来る値のことです。40代の金融資産額の中央値は500万円であり、平均値の半額以下です。一部の資産が多い人が平均金額を押し上げていると推測できます。

平均値ではなく中央値を見れば、金融資産額が1,000万円を超えているのは60代や70代であることが分かります。定年を迎えて退職金を受け取ったことで資産が1,000万円を超えた家庭も多そうです。

つまり、40代や50代で資産1,000万円を到達できたら資産が多いほうですが、60代や70代では1,000万円以上を保有しているのが普通といえそうです。

調査データを参考に考えると、老後の生活に向けて、退職金と合わせて1,000万円以上を貯めることを目指すとよさそうです。

1,000万円は大きな金額です。しかし、公的年金だけでは老後の生活費が不足する場合は貯金が必要なため、1,000万円でも十分とは言い切れません。例えば、もし65歳から毎月５万円を貯金から取り崩しながら生活すると、17年後の82歳には1,000万円あった貯金も底をつきてしまうのです。

老後もゆとりある生活を送りたい人や、公的年金が少ない自営業者、退職金がない会社に勤めている人は、特に意識して老後資金を貯めておきましょう。

中央値のデータを読み解くと、現役世代で貯金1,000万円を保有している人は多くはないと推測できます。
なぜなら、現役世代は車や住宅の購入、子どもの大学進学など、何百万円もの貯金を使う機会がたびたび発生しがちだからです。
必ずしも貯金1,000万円を目指すべきとは言いません。ですが、まとまった資金が必要なライフイベントを予定しているなら、そのイベントの時期や必要金額に合わせて資産形成していきましょう。

目標の貯金額を達成するには、長い時間をかけて計画的に貯めていくことが大切です。ここでは、金融広報中央委員会の令和５年の調査結果から、年代別の平均貯蓄割合（＝ボーナスなどの臨時収入も含めた年間の貯蓄率）を紹介します。同世代の貯蓄割合を参考にしながら、毎月いくら貯金するのかを決めましょう。

単身世帯の貯蓄割合を見ると、働き盛りである20代～50代は手取り収入の15％～20％前後を貯めていることが分かります。例えば、手取り年収が300万円（およそ給与年収400万円弱）であれば、年間45万円～60万円ほどを貯金していると計算できます。

ただし、内訳を見ると、貯蓄率にかなりばらつきがあることも分かります。貯蓄しなかった人も少なくない一方で、手取りの30％以上を貯蓄している人もたくさんいます。

夫婦や子育て世帯等が該当する２人以上世帯の貯蓄割合は、手取り収入の10％～15％ほどを貯めているのが平均となっています。例えば、手取り年収が600万円（およそ給与年収800万円前後）であれば、年間の貯金額は60万円～90万円ほどであると計算できます。

上記の調査結果から考えると、単身世帯なら手取り収入の15％～20％前後、２人以上の世帯なら手取り収入の10％～15％ほどをひとつの目安にしてお金を貯めていくと良いでしょう。

ただし、金融資産は持っているけれど、「貯蓄しなかった」と回答した家庭も少なくないことが調査結果に出ています。おそらく、貯金できる年にはお金を貯めているものの、貯金ができない年もあるのでしょう。長い人生では色々なライフイベントがあり、収入や支出も一定ではありませんから、一定の貯蓄率でずっと貯めていくのは現実的ではないのもうなずけます。

そのため、これから貯められない年もあると考えておき、貯めやすい時期に多く貯める意識を持つと良いでしょう。貯めやすい時期として代表的なのは、次のようなときです。

上記のなかでも、実家暮らしで住居費の負担がない人や、子どもがいない（または独立後の）共働き夫婦などは、貯めやすいと言われています。この時期は、手取り収入の30％以上を目標に貯めるのがおすすめです。

貯金1,000万円を目指すなら、自分の家計と真剣に向き合う必要があります。貯金を増やすため、まずは次のポイントを押さえておきましょう。

1,000万円を貯めようと漠然と考えていても、簡単ではないですから、途中でくじけてしまう危険があります。そこでまずは、貯金の使い道を明確にしてモチベーションをあげましょう。

例えば、老後資金や、子どもの大学進学資金、車やマイホームの購入費用などが挙げられます。必要な時期や金額がハッキリしていれば、目標額は1,000万円にこだわる必要はありません。「車のために3年後までに300万円」「マイホームのために5年後までに500万円」など、具体的なゴールを決めると達成しやすくなります。

「先取り貯金」とは、給料などの収入が入ったらまず先に貯金する分を取り分けておき、残ったお金で生活をする王道の貯蓄方法です。

目の前にごちそうが並んでいたらつい食べ過ぎてしまうように、お財布や生活費用の口座にたくさんお金が入っていると、ついつい使いすぎてしまうものです。確実に貯金を増やしていくには、毎月の貯金額を先に決めておき、収入が入ったらすぐに貯蓄用の口座などに移すようにしましょう。

銀行口座をうまく活用するのが、先取り貯金を成功させるコツです。おすすめなのは、銀行口座を3つ準備して、それぞれ「生活費用」「臨時出費用」「貯蓄用」と決めて使い分けることです。

「貯蓄用」と決めた口座には、自動的にお金が貯まるように設定しておきましょう。銀行の自動送金・自動入金サービスを活用したり、給与の振込先を生活費と貯蓄用の両方に指定したりするのがおすすめです。生活費口座には必要最低限の金額を入れておくことで使い過ぎを防ぎやすくなります。

また、貯蓄用口座とは別に、臨時出費があったときだけ出金する口座も作っておくと便利です。臨時出費が発生した時は臨時出費用口座のお金でやりくりして、貯蓄用口座のお金は絶対に取り崩さないルールにしておくと、確実にお金が貯まっていきやすいです。

先取り貯金を始めても、いつも通りにお金を使っていたら貯金はなかなか増えません。先取り貯金と同時に、収支の改善に取り組むことが大切です。

主な改善方法は、「収入を増やす」「支出を減らす」「資産運用で増やす」の3つです。具体的な方法をいくつか紹介するので、無理なく継続できそうなことから始めてみてください。

もしも月1万円でも2万円でも収入が上がれば、貯金が貯めやすくなります。収入アップを目指して、自分のキャリアプランを見直してみましょう。

＜収入アップの例＞
・資格取得や職場での働き方に力を入れて給料アップにつなげる
・これまでのキャリアを活かして転職する
・専業主婦、主夫をやめて夫婦共働きになる
・定年退職後に再就職や起業をする

収入が思い通り上げられる人は多くはありません。もし頑張っても収入を上げることが難しそうであれば、他の方法に力をいれるようにしましょう。

支出を減らす方法として効果が高いのは、定期的に発生する「固定費」を見直すことです。継続的な支出は、一度減らせれば長い間その節約効果が続きやすいからです。たとえ月1,000円の支出でも、10年続けば12万円にもなります。

定期的な支出の例としては、次のようなものが挙げられます。

＜定期的に発生する支出の例＞
・住居費（家賃、住宅ローンなど）
・水道光熱費
・通信費（携帯・固定電話・インターネットなど）
・民間生命保険料
・自動車関連費（買い替え費用、駐車場代、保険料など）
・子どもの習い事やジムの会費など
・理髪費や美容院費
・常用している健康サプリ・基礎化粧品や化粧品
・定期購入サービスやサブスクリプションサービス料

削減できそうな固定費を見つけるためには、銀行口座やクレジットカードの利用明細を見返す方法がおすすめです。「最近このサービスを使っていないから解約できる」「安い商品やサービスに替えても耐えられそう」「契約する会社を換えたら安くできるかも」といった支出が見つかったらチャンスです！すぐ手続きを進めましょう。

食費などの毎月かかる金額が大きく変わる出費については、使っても良い金額をあらかじめ決めておき、予算を超えないように気を付けて使う習慣をつけることが大切です。特に、旅行や外食、趣味などのレジャー費、友人や恋人との交際費、おしゃれのための被服費などは、収入に見合った金額に抑える意識を持ちましょう。

例えば、外食費を毎月1万5,000円に抑えようと決めたら、「1回1,000円ならひと月15回まで外食できる」「1回1,500円ならひと月10回に抑える必要がある」などと試算することができます。このように、使える目安金額や回数を事前に計算して頭に入れておくと、支出を予算内に抑えやすくなります。

家計を良くするため、資産運用を始めるのも良いでしょう。資産運用には、次のような方法があります。

資産運用は、お金が増える可能性がある一方で、価格変動などのリスクや所定の手数料が発生するため、元本割れとなる可能性もあります。そのため、しっかり勉強することが大事です。

短期間で莫大な利益を得ようとすると、ハイリスクな方法を選択せざるを得ないのでおすすめできません。しかし、長い時間をかけてじっくり資産運用に取り組むなら、リスクは抑えやすくなります。

これから資産運用を始めるなら、NISA制度のつみたて投資枠や、iDeCo制度（個人型確定拠出年金）を活用するのがおすすめです。どちらも、投資のリスクを抑える「長期・積立・分散」の理論を実践しやすい制度であることに加えて、投資の利益が非課税になる恩恵もついてきます。

1,000万円という大きな金額も、長い時間をかければ決して達成できない金額ではありません。家計と向き合って毎月貯金できそうな金額がわかったら、先取り貯金を始めましょう。

また、収入アップや支出削減だけではなかなか貯金が増えないと感じたら、資産運用も始めるのがおすすめです。NISAやiDeCoといった税制優遇制度を活用して、毎月一定金額を先取りして運用に回すようにすれば、確実に貯めながら資産運用ができます。

年齢やライフプランによって無理なく貯められる金額は変わってくるため、先取りする金額は毎年見直しながら、コツコツ貯めていきましょう。