【最新版】知っておきたい生命保険料控除の仕組み

生命保険料控除は、支払った保険料に応じて税負担が軽減される制度です。ただし、控除を受けるためには、控除対象であることや、控除金額を申告しなければいけません。それを忘れると、必要以上の税金を納めてしまう可能性があります。

ここでは、生命保険料控除の仕組みや、控除額の計算方法などをまとめました。税金を払いすぎることがないように、正しい知識を身に付けましょう。

生命保険料控除は、所得控除のひとつです。所得控除を利用することで、納める税金を軽減することができます。
そもそも所得控除とは、課税対象となる所得から、一定の金額を減らすことができる制度のこと。課税対象となる所得が減れば、そこにかかる税金の金額も低減できます。個人にはそれぞれ家族の有無や医療費の多寡など、事情があります。そのような事情を考慮して課税するために、所得控除が設けられているのです。

所得控除には、誰でも全員が利用できる「基礎控除」や、扶養家族がいる人の「扶養控除」といった種類もあります。大きく分けて、収入が少なかったり障害があったりといった人の事情に対して控除する「人的控除」と、その年の支出に対して控除する「物的控除」の2種類があり、生命保険料控除は物的控除にあたります。
生命保険料控除による所得控除は、所得税と住民税に適用され、どちらの税金も軽減することが可能。年末調整や確定申告で所得税の生命保険料控除を行えば、自動的に住民税にも適用されます。

2012年に税制改正が適用され、生命保険料控除の範囲や計算方法、控除額が変更になりました。2011年12月31日までの契約は旧制度、2012年1月1日以降の契約は新制度となります。また、旧制度では、生命保険料控除の範囲は、一般の生命保険料と個人年金保険料の2区分でしたが、新制度では介護医療保険が加わり、現在は3区分になりました。

旧制度の生命保険や個人年金保険であっても、保険契約を更新したり、途中で特約をつけたりした場合は、その時点から新制度が適用になります。旧制度が廃止になったわけではないので、生命保険料控除は自分の契約している保険がどちらにあたるのか理解した上で利用する必要があるでしょう。
自分の保険がどちらかわからない場合、保険会社から送られる「生命保険料控除証明書」などを確認してください。

■所得税の生命保険料控除額

■住民税の生命保険料控除額

■所得税の生命保険料控除額

■住民税の生命保険料控除額

生命保険は、万が一のときのための備えとして加入するものです。しかし、保険の中には、満期時に払込額以上の保険金が受け取れる貯蓄性の高いタイプもあります。かつては、このような保険を貯蓄代わりに活用する人もいました。

しかし、2013年に日銀が景気回復策としてマイナス金利政策を開始すると、支払った保険料に対して受け取る満期金が低くなったり、貯蓄性の高い生命保険が販売停止になったりと、生命保険にも影響が出ました。保険会社は、加入者から集めた保険料を国債などで運用し、利益を上げています。ただし、マイナス金利の影響で国債の利回りが下がり、返戻率も低くなったのです。

とはいえ、生命保険は「万一の備え」として活用するものですから、保険としてのメリットがなくなったわけではありません。以前に比べて貯蓄性の高い保険商品は少なくなりましたが、その分、生命保険料控除を申告すれば、それだけ節税が可能です。万一に備えて保険をかけながら、節税の恩恵も受けられるのが生命保険のメリットです。

前提として生命保険料控除の申告には「生命保険料控除証明書が必要」です。生命保険料控除証明書は保険会社から送られ、1年間に払い込んだ保険料や、加入している保険が旧制度・新制度どちらなのかといったことが記載されています。生命保険料控除証明書がないと、控除の申告ができませんから、届いたら大切に保管してください。紛失してしまった場合も再発行は可能ですが、時期によっては申告に間に合わなくなることがあります。

生命保険料控除を利用するためには、年末調整や確定申告で申告をする必要があります。どのような手続きを行うのか、確認しておきましょう。

保険の中には、一時払いで加入できるものもあります。一度にすべての保険料を支払う代わりに、割引率が高いのが特徴です。
一時払いをした生命保険料も、月払いや年払いの生命保険料と同様に、生命保険料控除の対象になります。ただし、控除が受けられるのは実際に保険料を支払った年だけです。控除には上限がありますから、超えた分については控除を受けることができません。保険の一時払いをするときは、メリットとデメリットどちらが大きいかを検討しましょう。

生命保険料控除は、申告しなければ利用できない控除制度です。所得税だけでなく、翌年の住民税の節税にも役立ちますから、年末調整か確定申告で忘れずに申告しましょう。
貯金をしてもあまり高い利率を望むことができない昨今、利用できる節税制度を見逃さないようにして、できるだけ余計なお金を支払わずに、将来に備えることが大切です。

【監修者プロフィール】
吉田 祐基
ライター・編集者。AFP／2級FP技能士。マネー系コンテンツの制作が得意。これまで東洋経済オンライン（東洋経済新報社）、日本経済新聞（日本経済新聞社）、Finasee（想研）などで企画・編集・執筆を担当。