相続の順番とは？ケース別の法定相続人や相続分を紹介

親が亡くなったとき、その配偶者や子供が遺産の相続人になることは、多くの人がなんとなく理解していることでしょう。しかし、この知識が「なんとなく」のまま相続に直面すると、「思っていたのと違った！」ということになりかねません。
遺産を相続する側も遺す側も、将来の相続トラブルを回避するために、相続の仕組みについて知っておきましょう。

民法では、遺産を相続する権利を持つ「法定相続人」が誰なのかを明確に定めています。法定相続人は、基本的に配偶者と、子供や孫などの血縁者。特に配偶者は常に法定相続人となります。
その上で血縁者について、第1順位から第3順位まで相続する順位が定められており、このうち最も順位が高い人（同じ条件の血縁者が複数いる場合は複数人）が法定相続人となります。

順位は次の通りです。

・第1順位
血縁者の中で、最も順位が高いのが子供と孫です。この場合の子供には、養子も含まれます。子供の年齢や性別にかかわらず、複数いる場合は、全員が同じ立場で第1順位の法定相続人です。

・第2順位
第2順位は直系尊属（親や祖父母）です。父母が両方いる場合は2人、どちらかの場合は1人が法定相続人です。なお、祖父母は両親がすでに他界している場合のみ、法定相続人となります。

・第3順位
第3順位は、兄弟姉妹です。兄弟姉妹が複数いる場合、年齢や性別にかかわらず、全員が同じ順位での法定相続人となります。

民法では、法定相続人ごとに、相続できる遺産の割合（法定相続分）を定めています。遺言書などがない場合、この割合に従って遺産を分配することになります。

それぞれの法定相続人の割合は下記のとおりです。

■法定相続における分配割合

法定相続人と法定相続分について、具体的に誰がいくらもらえるのか、ケース別に見てみましょう。すべてのケースで、遺産は500万円とします。

法的な効力を持った遺言がある場合、原則として遺言に従った遺産分割が行われます。ただし、法定相続人には「遺留分」が認められています。

遺留分とは、兄弟姉妹以外の「配偶者」「子供」「親（直系尊属）」が請求することができるもので、配偶者と子供は本来の法定相続分の2分の1、親は本来の法定相続分の3分の1が遺留分となります。
例えば、血縁以外の第三者にすべて相続させるという遺言があったとしても、法定相続人が遺留分を請求することが可能です。

法定相続人であっても、遺産を相続したくない場合もあるでしょう。相続は、プラスの資産もマイナスの資産も一括して行うことになるため、資産よりも借金が多い場合など、相続をすることが不利益になるかもしれません。
このような場合、遺産の相続放棄が可能です。法定相続人に相続放棄をした人がいた場合は、相続順位が繰り下がります。例えば、亡くなった人に配偶者と子供と親がいて、子供が相続放棄した場合は、配偶者と親が法定相続人となります。
ただし、子供が2人いて、そのうちの1人だけが相続放棄した場合は、配偶者と相続放棄をしなかった子供1人が法定相続人となります。

たとえ遺言がなかったとしても、相続人全員の同意があれば、法定相続分以外の割合で遺産を分割することもできます。誰がどのように遺産を相続するかを決めた書類を、「遺産分割協議書」と呼びます。
遺産の分割は、相続人全員で同意したとしても、後々もめる原因にもなりかねないものです。遺産分割協議書を作成し、全員がそれに同意していることを書面で残しておくことが大切です。

法定相続人や法定相続分は、民法で決められた相続に関する権利です。遺産は、相続人同士の話し合いや、亡くなった方の遺言によって、法律に捉われない分割をすることも可能です。しかし、相続は親族トラブルの原因になるものですから、法律によって一定の指針や遺留分の確保が行われています。
家族間でもめないためにも、あらかじめ今回紹介した法律を理解しておきしましょう。

【監修者プロフィール】
吉田 祐基
ライター・編集者。AFP／2級FP技能士。マネー系コンテンツの制作が得意。これまで東洋経済オンライン（東洋経済新報社）、日本経済新聞（日本経済新聞社）、Finasee（想研）などで企画・編集・執筆を担当。