iDeCoで定期預金を選択するメリットとデメリット、活用方法を徹底解説

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分が拠出した掛金を自分で運用し、老後に向けた資産を形成する年金制度です。加入は任意で、申し込みから掛金の拠出、その運用方法の決定や管理などを自分自身で行います。そして、60歳以降の任意のタイミングで掛金とその運用益の合計額を一時金や年金方式、またはその併用方式で給付として受け取ることができます。
iDeCoでは、掛金が所得控除(*)の対象となるほか、運用益は非課税で、給付を受け取る時には税制上の優遇措置が受けられるなど、税制面でのメリットがあります。一方、運用は自己責任で、将来受け取れる金額は運用の実績により変動します。運用商品の中には元本が保証されないものもあるため、注意が必要です。また、iDeCoは老後資金を目的とした制度であるため、原則60歳になるまで資金を引き出せないといったデメリットもあります。
資金面で安定した老後生活を送るためには、就業収入が得られる20～50代の期間中に準備をすることが欠かせません。働く世代にとって、税制面でメリットがあるiDeCoは、その有効な準備方法のひとつです。
(*)ご自身の課税所得がない場合は所得控除の対象外です。

iDeCoを始めるには、まず、銀行や証券会社などの金融機関でiDeCo専用口座を開設します。金融機関を選ぶ際には、特に、手数料に注意しましょう。加入時に2,829円（税込、以下同）、毎月171円は、どの金融機関でも必須な費用ですが、その他口座管理料として発生する手数料が金融機関ごとに異なり、0～500円／月と様々です。月々は数百円でも、年月を積み重ねるとそれなりの大きな負担額になります。
そして、運用商品のラインアップ数やその内容も金融機関ごとに異なります。ただし、どの金融機関も最低限のラインアップは押さえていますし、実際に運用で利用する商品は2～5本程度で十分なので、ラインアップ数は、金融機関選びにそれほど大きな問題ではないでしょう。

各金融機関から取り寄せた書類に必要事項を記入し、返送します。ただし、厚生年金の被保険者については、勤務先で記入してもらった上で、返送が必要な書類が含まれます。勤務先の総務や人事担当部署に記入を依頼しましょう。提出書類には、月額5,000円以上、上限金額以下の範囲で拠出額を記入します。拠出は、年1回の年払いを選択することも可能です。iDeCoは、60歳まで引き出せない点に注意しながら、生活費や直近のライフイベント費用などに無理のない範囲で拠出額を決定しましょう。

参考：各金融機関の手数料を比較できるサイトiDeCoナビ

　iDeCo口座開設の書類請求から、拠出金の積み立てが開始するまで、約2ヵ月の時間を要します。iDeCo口座に資金が着金するまでに、運用商品とその配分を決定し、登録をしておく必要があります。配分とは、自分で決めた拠出額のうち、例えば、何％をA商品、何％をB商品という具合に、合計100％になるように割合を決めることです。その後、60歳までの長い期間で、主に以下の２つの操作が可能です。

①拠出額の変更、拠出の停止や再開
60歳までという長い時間の中で、家計収支にはさまざまな変化が生じます。これらは、転職や休職による収入面の変化やマイホームの購入や子育てなどの支出面の変化などです。iDeCoはこれらの変化に対応し、年に1回、iDeCoの拠出額の変更や拠出の停止、再開が可能です。また、拠出方法を月払いから年払いへの変更も可能です。いずれも、口座を保有している金融機関から書類を請求し、手続きを行います。

②運用商品の変更、拠出金の配分変更
運用商品の変更は随時可能です。毎月や毎年の拠出額で購入する運用商品の配分を変更する「配分変更」と、すでに運用中の資産について運用商品を変更する「スイッチング」という２つの異なる手続きがあります。いずれも、お手元のパソコンやスマホで自分の口座にログインし、ネット上で手続きが完了することが一般的です。

　iDeCoの掛金拠出の終了時期は一般的に60歳ですが、特定の要件を満たせば、65歳まで拠出が可能です。そして、いよいよ積み立てて運用した資金を受け取るタイミングが到来します。60歳から75歳までの間の任意のタイミングで受け取りが可能で、受け取り方法は一時金、年金、またはその併用のいずれかを選択します。ただし、75歳に到達すると年金での受け取りは選択できなくなります。
iDeCoの受け取りは課税の対象となりますが、一時金での受け取り時は、退職所得控除の対象となり、課税方式は分離課税となります。一方、年金方式での受け取りは、公的年金等控除の対象となり、課税方式は他の所得と合算した上での総合課税となります。
他の資産や公的年金、就業による収入の状況に応じて、受け取りのタイミングや受け取り方を計画することが重要です。

さて、iDeCoが老後資金形成にとって利用価値が高いことは理解できるでしょう。しかし、「自分で運用」という点に不安を感じる人や元本保証を重視したいという人も多いかもしれません。そんな人にこそ、iDeCoをおすすめしたい理由があります。それは、どの金融機関も元本保証型の商品「定期預金」をラインアップとして１種類以上確保しているからです。では、iDeCoにおいて、定期預金を選択するメリットを確認しましょう。

定期預金の最大の特徴は「元本保証」であり、普通預金に比べて一般的に金利が高い点も魅力的です。多くの人は定期預金に馴染みがあると思いますし、実際、計画的な貯金方法として既に利用しているという人も多いでしょう。運用しながら将来のための資産形成というと、iDeCoの他にもNISAや特定口座、一般口座での運用も選択肢として挙げられますが、運用商品として定期預金が選べるのはiDeCoだけです。投資や運用と聞くと不安になり心理的ハードルが上がってしまうという人も、iDeCoであれば、定期預金で安心運用が可能です。

老後資金の準備ならiDeCoを使わなくても、今まで通り銀行の定期預金でいいのでは？と、疑問に感じるかもしれません。しかし、同じ定期預金でもiDeCoを利用する／利用しないで、大きな違いがあります。
銀行の定期預金口座で行う積み立ては、収入から税金や社会保険料を差し引いた残額（可処分所得）から積み立てを行います。つまり、積み立てを行うのは、税金が引かれた後のお金からです。一方、iDeCoは積立額が全額所得控除の対象となるため、積み立てを行いながら所得税や住民税の節税に繋がります。
例えば、毎月2万円（年間24万円）の定期預金積立をiDeCoで行った場合、所得税が20％の人では、年間の所得税4万8千円、住民税10%で計算すると2万4千円の合計7万2千円の節税が可能です。つまり、手取りが増える計算です。掛金の拠出を仮に30年間継続すると、節税できる金額の合計は216万円と大きな金額になります。

※所得税・住民税の軽減効果は、ご本人の課税所得・掛金額により異なります。

iDeCoを利用した定期預金は、毎月の積立額が毎年の所得税・住民税の節税に繋がるメリットに加え、運用益非課税というメリットもあります。
運用において、投資元本（預入元本）に対して増えた額（利益や利息）に20.315％の税金がかかります。これは、定期預金や普通預金も同様です。しかし、iDeCoでは、すべての運用益が非課税となるため、定期預金の利息にも税金がかからず、利息の100％を受け取ることが可能です。
例えば、金利が年0.01％（税引前）の定期預金は、税引後年0.0079％となりますが、iDeCoを利用すると、年0.01％の金利をキープできるということです。 積み立てから得られる所得税と住民税の節税効果、さらに利息も非課税というダブルの効果は、iDeCoを利用しない定期預金では得られないメリットです。

関連記事：定期預金のメリットとは？利用時の注意点や満期後の対応を解説！

将来の資金準備の方法として元本保証の安心感が得られることに加え、税金面でもメリットがあるiDeCoですが、その反面、iDeCoを利用した定期預金ならではのデメリットがある点に注意しましょう。

iDeCoの利用には、加入時の2,829円に加えて、毎月合計171円の手数料が発生します。さらに、金融機関によっては、0～500円程度の口座管理料が発生する場合があります。これらは、iDeCoを利用しない定期預金には発生しない手数料であり、注意が必要です。一方、毎月の手数料のうち、105円は掛金を拠出するごとに発生する費用です。掛金拠出を月払いではなく、年払いにすることで年間1,155円のコスト削減を実現できます。また、口座管理手数料が0円の金融機関を選ぶことも重要なポイントです。

定期預金は元本保証の安心感がある一方で、金利は、おおむね年0.01～0.02％（税引前）と決して高くなく、預けた元本が増える効果は限定的です。下図は、毎月2万円、30年間積み立てた場合の合計720万円に対する利回りの違いによる30年後を比較したものです。
運用益非課税というのがiDeCoの大きな特徴ですが、定期預金ではこのメリットが十分に活かせない点も、iDeCoで定期預金を選ぶデメリットと言えます。

一般的に定期預金は、決められた満期日以降であれば解約可能です。また、何らかの理由で資金が必要になった際は、金融機関や商品ごとに適用される金利が低くなる等のペナルティは発生しますが、途中解約が可能です。
一方、iDeCoは原則として、60歳まで資産を引き出すこと（中途解約・払戻）はできません。加入者が死亡したり高度障害を負ったりした場合など、一定条件を満たせば「脱退一時金」を受け取れることもありますが、この一定条件とはかなり厳しい内容で、原則として途中解約は不可能です。ただし、拠出額の変更や停止・再開は可能です。

iDeCoの利用がある場合でもない場合でも、定期預金の金利が極めて低い状況であることは説明しました。一方、モノやサービスの値段は将来に向かって上昇すると想定しておくことが不可欠です。元本保証だけでは、このインフレリスクに対応した資産形成ができません。
iDeCoは60歳までの長期運用という特徴を活用し、定期預金だけでなく、運用商品の一部に投資信託を加えるなど、分散投資を検討しましょう。

ここでは、iDeCoで定期預金の利用がおすすめの人やケース、そして、定期預金の有効な活用方法についてお伝えします。

人生100年時代の長生きリスクへの備えとして、公的年金だけでは老後資金に不安を感じるものの、運用や投資に踏み出せないという人には、iDeCoでの定期預金の活用がおすすめです。値動きや元本割れのリスクに不安やストレスを感じながらの投資や運用はあまり望ましくなく、安心や安定こそが継続のために不可欠です。定期預金の金利は高くないですが、節税のメリットを考慮すると、利用しない手はありません。60歳まで引き出せないというデメリットを逆手にとって、老後資金と割り切りコツコツと長期で積み立てましょう。

運用しながら安定的に資産を形成していくためには、分散投資が不可欠です。分散投資とは、自分が保有する資産全体について、株式に代表される値動きが激しいハイリスクな商品と、債券や定期預金などの値動きが緩やかなローリスクの商品をバランスよく保有することを指します。
iDeCoの商品ラインアップでは、日本や外国の株式型投資信託に分類されている商品はハイリスク、日本や外国の債券型投資信託に分類されている商品はローリスクです。また、バランス型投資信託という分類は、一つの投資信託の中で株式と債券をバランスよく組成しているという商品です。そして、債券よりさらにローリスクな位置づけの商品が、定期預金や保険商品です。
iDeCoで投資信託での運用にチャレンジしたい人も、分散投資を目的に投資信託と定期預金の併用方式を検討してみてはいかがでしょうか。

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iDeCoを利用するすべての人に対して、定期預金の活用をおすすめしたい時期があります。
iDeCoは、掛金の拠出が終了した後も運用のみ継続でき、60歳から75歳の間の任意のタイミングで運用商品を売却し、現金化した上で一時金や年金方式で資金を受け取ります。この現金化のタイミングまで目安として10年を切ったら、それまでハイリスクな投資信託で運用をしていた人も、ローリスクな商品へ資産を置き換えること（スイッチング）が望ましいです。万が一、世界経済において大きな問題が発生して運用中の資産が目減りしてしまうと、再度回復するまでに時間を要することが想定されます。現金化の時期が近づいてきたら、可能な限りリスクを排除した状態で資産を保有することが大切です。このような時にも定期預金の利用がおすすめです。

人生100年時代の老後生活を経済的に不安のないものにするためには、計画的な資産形成が欠かせません。iDeCoは、個人の目標に向かって、自分のペースで資産形成が行えるほか、税金面でもメリットが多くあることから、多くの人々に利用していただきたい制度です。また定期預金はいつの時代も「元本保証」を最大の魅力とした代表的な資産形成ツールのひとつです。iDeCoやiDeCoでの定期預金活用のポイントを押さえつつ、老後資金形成に向けた安定運用を目指しましょう。