そもそも保険って何のために必要なの?
本記事は、SBI新生銀行からのお知らせです。

目次
日本では誰もが保険に入っている
最近は「保険なんて必要ない」や「保険には入っていない」などという言葉がよく聞かれるようになりましたが、ここでいう「保険」とは、一般的に民間の生命保険会社や損害保険会社、共済が販売しているものを想像しての発言でしょう。しかし、日本に住んでいる人は、国籍問わず、みんな何かしらの保険に入っているのです。健康保険の「公的医療保険制度」や国民年金や厚生年金などの「公的年金制度」です。ですから冒頭の「保険に入っていない」という発言は正しくないと言えます。
ところで「国民皆保険制度」という言葉を誰もが聞き覚えがあると思いますが、これは、日本に住む人は原則として何らかの公的な保険制度に加入し、全員が保険料を支払うことでお互いの負担を軽減する制度のことを指します。これは、会社員とその家族が加入する「健康保険」と、自営業者や退職者などが加入する「国民健康保険」に分かれています。また、20歳以上60歳未満の人は、原則として公的年金制度に加入します。「厚生年金」は会社などに勤務している人が加入しており、「国民年金」は自営業者などが加入しているものです。そして、会社に雇用されている人は、「雇用保険」や「労災保険」にも加入しています。「雇用保険」は、失業した場合などに一定期間給付金を受け取れる制度です。「労災保険」は、業務上の災害によって負傷した場合などに、治療費や休業中の生活費などが支給される制度です。このように、保険は私たちの生活と密接な関係があります。保険制度は、万が一の事態に備えるための大切な仕組みであり、私たちの生活を支える上で欠かせない存在です。
保険に入っていない場合のデメリットは?
先ほど、日本に住む人は原則として「公的年金制度」や「公的医療保険制度」に加入しているとお話ししました。さらに最近ではSNSやネット上では「保険不要論」を唱える人も増えています。例えば、日帰り入院で1日しか医療費がかからなかった場合は、公的保険と貯金だけで賄えることもあるでしょう。しかし、大きな損害を被った場合に公的保険と貯金だけで賄えないものもあります。自宅の火災、自動車事故、主たる生計者(世帯主)の死亡による残された家族の生活費、他人への損害賠償、などです。有事の支出が大きいほど、そして、貯金額が少ないほど保険が必要になります。ステレオタイプの情報に惑わされず、しっかり自分の状況を把握し、必要か不要か見極める必要があります。
次に、生命保険に加入していなかった場合のデメリットについてみていきましょう。
主たる生計者(世帯主)の死亡で残された家族の生活費は、公的年金、貯金、遺族の収入などで生活することになります。ところが、貯金が少ない、遺族の収入が少ない場合は、公的年金だけでは十分に賄えない可能性があります。さらに子どもがいる家庭では十分な教育費を捻出することができず、希望の進路の選択肢が狭まる可能性もあります。また、入院した場合の医療費も、公的医療保険制度である程度は賄えますが、差額ベッド代や高度先進医療など保険適用外のものもあり、長期入院になるほど重くのしかかってきます。貯金があっても家計への負担は避けられません。このようなことが保険に入っていない場合のデメリットとして挙げられる代表的なものです。
じぶんを守るための保険とは
それでも国の保険制度があるから、自分自身では保険に入る必要はないのでは?と感じる方もいるかもしれません。この考え方は、半分正解で半分不正解と言えます。
保険の最大の目的は、万が一の事態が起こった際に「大切な財産を守る」ことです。これらを守ることが結果的に「じぶんを守る」ことに繋がります。
例えば、家を購入した多くの人が火災保険に入るのは、火事や自然災害で家が被害を受けた時に、保険金で家を建て直したり修理したりするためです。これは、家という大切な財産を守るための手段と言えます。
また、生命保険はどうでしょうか? 例えば、死亡保障は、加入者が亡くなった後に残された家族の生活を支えるためのものです。また、病気や怪我で寝たきりになった場合に、自分自身の生活費や家族の生活費を確保するための保険もあります。家族は、誰にとってもかけがえのない大切な財産と言えるでしょう。
このように考えると、保険は、「大切な財産を守る」ための有効な手段の一つであることが分かります。保険は、多くの人にとって複雑で分かりにくいものかもしれません。「財産を守る」という視点を持つことで、保険の必要性が見えてくるのではないでしょうか。
どんな人に保険が必要なの?2つのポイント
私たちの生活に即した保険の必要性を考えてみると、主に2つのポイントが見えてきます。
1,毎日の生活を守るという視点
多くの方は、会社員として給料という形で収入を得て生活していると思います。しかし、もし重い病気や深刻なケガを負ってしまった場合、今までのように働き続けることができるでしょうか?もし働くことができなくなってしまったら、収入が途絶えてしまいます。しかし、治療費や生活費は、収入が途絶えても容赦なくかかってきます。このような時に、保険に加入していれば、不測の事態が起きた時に、保険金という形で一定の収入を得ることができます。そしてこの保険金は、治療費に充てることもできますし、生活費に充てることもできます。つまり、保険は、万が一の事態が起きた時に、経済的な負担を軽減し、生活を守るための大切な備えとなるのです。
2,運用という視点
J-FLEC(金融経済教育推進機構)の「家計の金融行動に関する世論調査(2024年)」によると、日本人の金融資産保有額は平均で1,374万円です。ここでいう「金融資産」とは、定期性預金・普通預金等の区分にかかわらず、運用のため、または将来に備えて蓄えているものを指します。
そのうち、預貯金の占める割合が42.4%、有価証券の割合が35%であり、この2つで金融資産の半分以上を占めています。一方、生命保険・損害保険・個人年金保険を含む保険は18.2%であり、NISAなどの普及により投資商品を保有する人が増えたにも関わらず、依然として資産として保険を保有しており、分散投資先の一つとして保険で運用している人が一定数いることが分かります。
保険で資産運用とは
「生命保険で資産運用できるの?」と疑問に思われるかもしれません。「保険」と「資産運用」は、一見結びつかないように思えますが、保険商品の中には、万が一の時の備えである「死亡保障機能」を確保しつつ、同時に「貯蓄機能」を持ち合わせている商品もあります。つまり、保障と資産運用の両立ができるということです。
資産運用といえば、株や債券などの投資商品を想像される方も多いと思います。保険での資産運用は、自分で商品を選んで運用する投資商品とは異なり、保険会社が運用します。そのため、自分で投資した方が間接的な諸経費が少ない分、運用利回りの成果が出やすいと言われていますが、自分で運用する場合には、投資の知識と時間が必要です。
また、生命保険は、保障と貯蓄を兼ね備えているだけでなく、支払った生命保険料に対して税制優遇措置があります。具体的には、一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護保険料控除などです。このような税制優遇によって、所得税や住民税が軽減されるので、節税効果も期待できます。そして、保険金を受け取る際にも、一定の範囲内では非課税となるものもあります。
生命保険の中で資産運用として活用できるものは、終身保険、低解約返戻型終身保険、こども保険(学資保険)、養老保険、個人年金保険、外貨建て保険、変額保険などです。老後資金や子どもの教育資金など、将来の大きな支出に備えたいとお考えの方にとっては、魅力的な選択肢のひとつと言えるでしょう。以上のように生命保険も、みなさんの資産運用の手段の一つとして活用することを検討されてみてはいかがでしょうか。
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