老後の資金はいくら必要？かかるお金と資金の準備について解説

1.必要な老後資金の目安を考える

　「老後2,000万円問題」という言葉を耳にしたことがある方も多いかもしれません。これは、2019年に金融庁が公表した報告書の中で、高齢夫婦無職世帯の収入と支出の差は月5.5万円不足するという結果が出ており、退職後30年間続くと仮定すると、約2,000万円を自助努力で準備する必要があるという内容でした。この金額だけが一人歩きしてしまいましたが、あくまで平均的なモデルケースにおける不足額を試算したにすぎません。
　また、2022年の生命保険文化センター調査によれば多くの30代～50代は老後生活に対する不安を持っており「公的年金だけでは不十分」「退職金や企業年金だけでは不十分」「自助努力による準備が不足している」と考える人も多く、老後資金に対する漠然とした不安が広がっていることがうかがえます。
　加えて同じ調査では、最低限の生活費に加えて、経済的にゆとりのある生活を送るために必要な上乗せ額は、月額平均で約14.8万円とされています。仮に30年間その生活を続けると、さらに約5,000万円が必要になる計算になります。
　もちろん全ての人に当てはまるわけではありません。住んでいる地域、住居の状況、家族構成、健康状態、趣味・嗜好などによって必要額は大きく変わります。とはいえ、「何に、いくら必要か」という目安を持っておくことは、老後資金を準備していくうえではとても大切です。

2.もらえる年金受給金額

老後の生活を支える大きな柱となるのが、公的年金です。日本の年金制度は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2階建て構造となっており、全ての人が加入する国民年金に加え、会社員や公務員などは厚生年金にも加入しています。
　2023年の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、年金受給者の平均年金月額は次のとおりです。
　・厚生年金（基礎年金含む）：月約14.7万円
　・国民年金のみ：月約5.8万円
これらの数字をもとに、代表的な2つの世帯モデルで受給額のイメージを見てみましょう。

〈ケース①：夫婦世帯（会社員＋専業主婦）〉
　・夫：厚生年金　約14.7万円（国民年金含む）
　・妻：国民年金　約5.8万円
　・合計：月20.5万円

〈ケース②：単身世帯（元会社員）〉
　・厚生年金　14.7万円（国民年金含む）
　支給額は個人の加入期間や収入によって異なるため、あくまで平均的な目安としてとらえることが大切です。

3.生活費以外にかかる費用

老後の支出は、食費や光熱費などの生活費だけではありません。医療や介護、住まいの維持費、家族への支援、葬儀など、さまざまな費用が発生します。こうした支出も見越しておくことで、より安心した老後を迎えることができます。以下、生活費以外に想定される代表的な支出項目を紹介します。

4.老後資金はどう準備する？

　老後には生活費だけでなく、想像以上に多くの支出がかかることがご理解いただけたと思います。そうした費用に備えるためには、計画的な資金準備が欠かせません。ここでは、老後資金を用意するための代表的な方法を6つご紹介します。

5.資産を守りながら運用するならSBI新生銀行の「Bright 60」がおすすめ

　まとまった老後資産を守りながら運用したい。そんなニーズにこたえるのが、SBI新生銀行の「Bright 60」です。シニア世代に特化したこのサービスでは、お申し込みのみで最上位の「ダイヤモンドステージ」が自動適用されます。円普通預金の金利を始め、さまざまな優遇を受けることができます。

≪対象者≫
60歳以上で、SBI新生銀行の総合口座パワーフレックスをお持ちの方（新規・既存問わず）。

≪特典≫
・円普通預金：金利年0.4%（税引後 年 0.3187%）*1
・提携コンビニATM出金手数料：何度でも0円」
・他行宛ネット振込手数料：月10回まで0円
・遺言信託手数料優遇　など
*1　円普通預金は変動金利であり、市場動向等により適用金利を変更する場合があります。
※金利は2025年8月15日現在。

Bright 60は老後資金を安全に、そして賢く管理したい方にぴったりのサービスです。

ステップアッププログラムの詳細はこちら

6.よくある質問

Q: 老後資金の貯蓄は、何歳から始めるのが理想的ですか？
A: 老後資金の準備は、早ければ早いほど有利です。iDeCoや資産運用による複利効果は、時間を味方につけることで大きな差が生まれます。
　一方で、何歳でも遅すぎることはありません。これまでご紹介したように、退職金の活用や年金の繰下げ受給、長く働くこと、資産の置き場所の工夫など、今からでも取り組める選択肢は多くあります。

Q: 老後の貯金はいくらあれば安心ですか？
A: 老後に必要な資金は、「どんな暮らしをしたいか」によって大きく変わります。最新の家計調査（2024年）によると、年金だけでは生活費をすべてまかなうのは難しく、以下のような不足が生じています。
・夫婦のみの無職世帯では、年金収入だけでは毎月約3.4万円の不足があり、これが30年間続くと約1,200万円の赤字になります。
・単身無職世帯では、毎月の不足額は約2.7万円で、30年間で約970万円の赤字となります。
つまり、最低限の生活を維持するためには、年金以外に1,000万円前後の貯金が必要になる可能性があります。
さらに、ゆとりのある老後を送りたい場合はさらに30年間で5,000万円の資金が必要なるという試算もあります。（詳しくは1章を参照）どのくらいの生活を望むかによって、必要な貯金額は大きく変わります。まずは「自分にとっての安心」を明確にすることが、老後資金づくりの第一歩です。

Q: 60代の平均金融資産保有額はいくら？
A: 金融広報中央委員会の調査（2023年）によれば、老後世代の金融資産保有額は以下の通りです：
・単身世帯：平均1,468万円／中央値210万円（金融資産を保有していない世帯を含む）
・2人以上世帯：平均2,026万円／中央値700万円（金融資産を保有していない世帯を含む）
　このように、平均と中央値には大きな差があるため、他人と比較するのではなく、自分たちのライフスタイルに合わせた老後資金の計画を立てることが大切です。インフレ（物価上昇）や医療費の増加なども考慮し、余裕をもって準備をしておきましょう。

Q: 老後資金の運用で、気をつけるべきことは何ですか？
A: 老後の資産運用では、「増やすこと」以上に「減らさないこと」が大切です。リスクを抑えるためにも、投資の三原則「長期・積立・分散」を意識し、無理のない運用を心がけましょう。
　また、資産をどこに預けるかも重要な視点です。金利や手数料、サービス内容を比較し、自分にとって使いやすく、資産を守りやすい銀行を選ぶことも、老後資金を上手に管理する一歩になります。

7.老後に必要な資金はしっかり準備して計画的に運用しよう

　老後を安心して迎えるためには、公的年金だけに頼るのではなく、自身で老後資金を準備しておくことが欠かせません。生活スタイルや家族構成、何歳まで働くか、健康状態などによって人それぞれ必要となる金額は異なります。そのため、自分が受給できる年金額や、想定される老後の生活期間を把握したうえで、できるだけ早いうちから備えておくことが大切です。
　老後の資金準備には、貯蓄や退職金、iDeCoやNISAといった制度の活用、さらには就労や年金の繰下げ受給など、さまざまな選択肢があります。大切なのは「どれが正解か」ではなく、自分のライフプランに合った方法を選ぶことです。将来の不安を減らし、自分らしい老後を送るためにも、今できることから一歩ずつ始めていきましょう。

※SBI新生銀行の円普通預金のご利用にあたっては、店頭やインターネットにご用意している商品説明書を必ずご確認ください。