教育資金はいくら準備すればいい？必要な金額とおすすめの貯め方

教育資金は、住宅資金と老後資金に並ぶ人生の3大資金のひとつです。子供が望む教育を受けさせてあげたいと思う反面、どれくらいの金額をどのように準備すればいいのか、悩む人も少なくありません。
そこで、子供の幼稚園から大学卒業までに必要な教育資金の目安と、貯め方について解説します。

教育資金は貯める必要がある？

教育資金を貯めるタイミングは？

教育資金は総額を一度に支払うわけではありませんが、中学、高校と進むにつれて年間の費用が高くなる傾向にあり、子供が大きくなるにつれて家計の負担割合も高くなります。また、入学金や教材費、制服代など、学校に入学するタイミングでまとまった金額がかかり、中学・高校はそれぞれ3年間と、貯められる時間は短くなります。
大学で親元を離れて一人暮らしを始めたり、きょうだいで進学のタイミングが重なったりすれば、教育資金が不足するケースもあるかもしれません。教育資金は、支出が少ない幼稚園・小学校のあいだに多く貯めておくなど、長期の計画が必要です。

教育資金が思うように貯められなかったら？

経済的な理由で進学が難しい場合、奨学金制度を利用することで学費の支援を受けることができます。独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が行った「平成30年度学生生活調査」によると、大学に通う学生のうち奨学金を受給しているのは47.5％（短期大学や修士・専門課程などは除く）と、半数近い学生が教育資金の不足分を奨学金でまかなっていることがわかります。

ただし、奨学金には給付型と貸与型があり、多くの人が利用している貸与型の場合は返済が必要です。返済額は借入額や借入期間によって異なりますが、2019年に労働者福祉中央協議会が発表した「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」によると、平均は月に1万6,880円でした。

一見、それほど高額には思えませんが、厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査結果」によると、大学卒の初任給の平均額は男性21万2800円、女性20万6900円です。手取り額から生活費と返済額を捻出することを考えると、新社会人にとって決して小さい額とはいえないでしょう。
また、「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」によると、平均の返済期間は14.7年。20年以上返済し続けるケースもあるだけに、結婚などのライフステージの変化に影響しかねません。

実際、奨学金の返済が卒業後の大きな負担になっているケースも多く見られます。我が子に経済的な負担を感じさせることなく学びの機会を与えるためにも、教育資金はできるだけ早い時期から準備するといいでしょう。

幼稚園から大学卒業までの教育資金

幼稚園から高校までにかかる教育費

文部科学省が発表した「平成30年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校卒業までにかかる教育費の年間平均額はそれぞれ次のようになります。

大学でかかる教育費

貯める教育資金の目安は公的援助によって変わる

教育資金を貯める方法

児童手当

児童手当は、所得制限限度額に応じて、0歳から中学校卒業までの児童を対象に支給されます。第1子や第2子の場合、3歳未満は月1万5,000円、3歳以上は月1万円を支給。すべて貯蓄すれば約200万円を貯めることができます。第3子以降なら、3歳以上から小学校卒業までのあいだも月1万5,000円が支給されますので、さらに60万円ほど多く貯められます。
高校と大学の教育資金としては心もとないですが、ほかの貯蓄方法と組み合わせることで、大学卒業までの資金の支えになるでしょう。

積立定期預金

積立定期預金は、毎月自動的に任意で指定した金額を、普通預金口座から定期預金口座に振り替えて積み立てる金融機関の商品です。自分にとって無理のない額を設定でき、ボーナス月など特定月に積立額を増額したり、ゆとりのある月はATMから多めに入金したりすることもできます。また、積立期間の途中でも比較的自由に引き出すことができ、途中解約をした場合も元本割れのリスクがありません。

その反面、税制上のメリットはなく、金利もそれほど高くないので、利息での運用はほとんど見込めません。とはいえ、コンスタントに積み立てられるので、「高校卒業までに300万円貯めたい」といったように、期限と金額の目標が決まっている教育資金には、向いている貯蓄方法といえるでしょう。

学資保険

学資保険は、教育資金のための貯蓄型保険です。
毎月一定額の保険料を支払うことで、契約時に設定した時期と満期のタイミングで教育資金を受け取れます。また、子供のケガや病気で給付金が下りたり、契約者が亡くなった場合に、以降の保険料支払いは免除されて教育資金を満額受け取れたりと、保険商品としてのメリットがある上、保険料は生命保険料控除の対象になります。

ただし、保険の特約を付けすぎると、満期時の満期保険金が元本割れを起こすことがあります。途中解約は原則禁止で、もし途中で解約した場合も払戻金が掛け金を下回ります。
払戻金が100％以上になる掛け方であれば、毎月決まった額を長期にわたって貯めることができ、進学準備などで物入りなタイミングに合わせての受け取りもできるので、教育資金を計画的に貯められます。

投資信託

投資信託は、預けた資金を、専門家が本人に代わって運用する金融商品です。プロに任せられるため、投資の知識が十分でなくても利用できます。また、複数の資金をまとめて運用するので、個人では手が出しにくい銘柄に投資できるというメリットもあります。積立定期預金や学資保険よりも利率が高くなることが多く、高い利益を得られる可能性があるでしょう。

一方で、元本は保証されないため、運用によって預けた資金よりも下回った場合、損失が出るリスクもあります。そのため、教育資金全額を投資信託に預けるのではなく、ほかの貯蓄方法と組み合わせて運用するのがおすすめです。

我が子が希望どおりの選択をできるように、計画的な準備をしよう！