新卒ボーナスの平均額は？手取り額の計算方法もあわせて解説

1-1. 夏のボーナスは「寸志」が多いって本当？

　4月に入社した新卒社員は、夏のボーナスの査定期間にまだ在籍していません。本来は支払い対象外ですが、多くの企業では「新生活への応援」や「今後の期待」を込めて、一律の手当として寸志（数万円〜10万円程度）を支給しています。なお、このような寸志の支給は、入社初年度のみとされるのが一般的です。

≪一般的なボーナスの査定期間≫
　・夏のボーナス：前年10月～3月
　・冬のボーナス：4月～9月

　そして入社後の査定期間中の働きがその後のボーナス額に直結します。将来の評価や収入アップにも繋がるように日々の業務で目標達成やスキルアップを意識して働くと良いでしょう。

1-2. 本格的な支給は冬のボーナスから

冬のボーナスからは、入社後の働きが評価されたうえで支給されるようになります。多くの場合、研修を終え、実務で貢献し始めた時期の評価が反映されるため、夏に比べて支給額が大きく増える可能性があります。

2-1. 夏の新卒のボーナス平均額

　前述の通り、夏のボーナスは「お祝い金」としての側面が強く、数万円〜10万円程度の少額支給に留まるケースが大半です。この時期はまだ研修を受けている段階であることが多いため、大企業や中小企業といった企業規模による金額差が出にくいという特徴もあります。

2-2. 冬の新卒のボーナス平均額

　令和7年の統計（毎月勤労統計調査）によると、冬のボーナス（年末賞与）の支給割合は約1.07ヶ月分となっています。大学卒業後の新卒社員の基本給平均に近い25万円で計算すると、以下のような目安になります。
　なお、この支給割合は一般労働者の平均であり、新卒の場合は在籍期間や評価の関係でこれを下回るケースもあります。

　　【250,000円×1.07＝267,500円】

　つまり、約27万円が新卒の冬のボーナスの平均的な目安の一例となります。
　なお、冬のボーナスからは各企業が定めた支給ルールが本格的に適用されます。

3-1. 大卒の場合

　大卒（23歳）の年間ボーナス平均額は、約33万2,800円となっています。高卒の平均額よりも低いのは、大卒者の就職先がサービス業やIT業界など多岐にわたり、中には初年度の支給額を低めに設定している業界も含まれるためです。
　しかし、入社2年目以降に満額支給となれば、基本給が高い分、支給額は一気に伸びる可能性もあります。また、企業の業績や個人のパフォーマンスがダイレクトにボーナスに反映されやすいのも、大卒のボーナスの大きな特徴といえます。

3-2. 院卒の場合

　院卒（25歳）の年間ボーナス平均額は、約45万5,200円と、他の学歴に比べて最も高い金額となっています。
　院卒者は研究開発や専門性の高い技術職など、特定の高度なスキルを必要とする職種に就くケースが多く、もともとの基本給の設定が高いことがボーナス額にも影響しています。
専門性を武器にキャリアを積んでいくことで、支給額の増加幅も年齢が上がるにつれてさらに大きくなっていく傾向があります。

4-1. ボーナスから引かれる社会保険料・税金

　ボーナスの額面から差し引かれる項目は、大きく分けて「社会保険料」と「所得税」の2種類です。
　社会保険料には、病気や怪我に備える「健康保険料」、将来の年金の土台となる「厚生年金保険料」、そして万が一失業した際などの支えになる「雇用保険料」の3つが含まれます。
　これらは額面にそれぞれの保険料率を掛けて算出されますが、健康保険と厚生年金については会社と本人が半分ずつ負担する仕組みになっています。
　また、入社2年目以降は前年の所得をもとに算出された住民税も給与（および賞与）から差し引かれるようになります。

　※1 標準賞与額：賞与の額から1,000円未満を切り捨てた数字

　※2 健康保険料率は、お住まいの地域や加入している保険組合によって異なるため、ご自身の保険証や会社の規定などをご確認ください。（参考：協会けんぽ 令和8年度保険料額表）

　※3 2026年度の厚生年金保険料率は18.3％です。（参考：日本年金機構 令和8年度厚生年金保険料率）

　※4 2026年度の雇用保険料率は、一般的な事務やサービス業なら0.5%、建設や農林水産業などは0.6%と、業種ごとに一律で決まっています。（参考：厚生労働省 令和8年度 雇用保険料率のご案内）

　※5 2026年度の支援金率は全国一律0.23％です。（参考：こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度について）

　※6 所得税の算出率は「前月の給与額」や「扶養家族の人数」によって一人ひとり異なるため、ご自身の明細書などで実際の数字を確認してください。（参考：国税庁 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表）

4-2. 【額面別】ボーナスの手取り額シミュレーション

では具体的な数字で計算式を見ていきましょう。

　以上の計算式に基づき、額面ごとの手取り額（目安）を一覧表にまとめました。自分のボーナス額に近いものをチェックしてみてください。

※図は筆者作成。東京都の協会けんぽ料率（令和8年度）、扶養なし、前月の給与額（社会保険料控除後）が21万円のケースを想定して算出しています。あくまで目安としてお考えください。

5-1. 家族へのプレゼントや食事

社会人として自立し、最初の一歩を踏み出した証として、これまで支えてくれた両親や家族へ感謝を伝えるのは定番の使い道ではないでしょうか。
ボーナスは月々の給料に加え、まとまった資金が入る貴重な機会でもあります。プレゼントを渡したり、食事や旅行などを通じて感謝の気持ちを伝えてみましょう。

5-2. 資格取得など自分への投資

　ボーナスを自分自身の将来のスキルアップのための自己投資に使うのもおすすめです。資格取得や書籍の購入、オンライン学習などの費用にボーナスを充てることで、将来のキャリアアップや昇給、転職などの幅広いチャンスに繋がる可能性があります。

5-3. 将来に向けた貯蓄・資産運用

　月々の貯金があまりできていない場合は、ボーナスで将来に向けた貯蓄や資産運用への挑戦をするのもおすすめです。貯蓄をすることで、緊急時の備えや車などの大きな買い物、旅行の資金などとしても活用することができます。

　さらに株式や投資信託などに投資をすることで、将来のための資産形成にも繋がります。とはいえ投資にはリスクがつきものです。まずは貯蓄の習慣をつけることを優先し、緊急時の備えなどの生活防衛資金を貯めたうえで投資を始めましょう。