証券口座開設は何歳から？早くから投資を始めるメリットも解説

1-1. 18歳以上なら親の同意なしで自分名義の口座を開設・取引できる

　2022年4月からの成年年齢引き下げにより、18歳から成年として契約を結べるようになりました。そのため18歳以上であれば、親権者の同意がなくても証券口座を開設し、投資を始めることができます。

1-2. 18歳未満（0歳〜17歳）は「未成年口座」を開設できる

　18歳未満の場合は、未成年口座を開設することで投資を始めることができます。
　0歳から15歳までは、親権者が代理で運用・管理するのが一般的です。口座の名義は子ども本人ですが、商品の買付や売却などの手続きは親権者が代理人として行います。そのため、教育資金の準備や将来の資産形成を目的として多く活用されています 。
　15歳以上になると、証券会社によっては本人による取引が認められる場合があります。ただし、未成年の場合は原則として親権者の同意が必要になります。
　また、未成年口座を開設する場合は、多くの証券会社では、親権者も同じ証券会社で口座を開設していることが未成年口座開設の条件となっています。
　ただし、一部の証券会社では、親権者の口座がなくても開設できるケースもあります。口座開設の条件は証券会社によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

2-1. 長期投資による「複利効果」を最大限に活かせる

　早くから投資を始めるメリットは、なんといっても複利効果を活かしやすいことです。複利効果とは、運用で得た利益を再び投資に回すことで、その利益にもさらに利益がつき、資産が雪だるま式に増えていく仕組みです。運用期間が長いほど、この効果は大きくなります。
　例えば、毎月数千円の積立でも、10年より20年、20年より30年と長く続けることで、複利の恩恵を受けやすくなります。まとまった資金がなくても、早く始めることで時間を味方につけられるのは、大きなメリットの一つです。

2-2. リスクを分散しながら積立投資ができる

　若いうちから投資を始めると、時間をかけてリスクを分散しながら積立投資をすることができます。
値動きのある商品に投資をするとき、購入するタイミングを見極めることは簡単ではありません。そのため、一度にまとまった金額を投資するのではなく、毎月一定額を継続して投資することで、購入するタイミングを分散することができます。
　一定額を定期的に投資すると、価格が高いときには少なく、価格が安いときには多く購入することになり、平均購入単価を抑える効果（ドルコスト平均法）が期待できます。
短期的な値動きに一喜一憂することなく、長期的な視点で資産形成に取り組めることも早くから投資を始める大きなメリットです。

2-3. 実践的なお金の知識が身につく

　投資を始めると、株価や金利、為替、企業の業績など、日々のニュースや経済の動きに自然と関心を持つようになります。
　また、「毎月いくら投資に回せるか」を考えることで、収入と支出のバランスを意識するようになり、家計管理や計画的なお金の使い方も身につけることができます。
また、子どもの口座を開設することは金融教育にもつながります。親子間でお金との上手な付き合い方や、資産を育てる考え方について話し合う機会が増え、子どもがお金について主体的に考えるきっかけにもなるでしょう。
　FPとしてご相談を受ける中でも、「もっと早くお金や投資について学ぶ機会があればよかった」という声を耳にすることがあります。子どもの頃から親子でお金について話し合う習慣があると、投資や資産形成をより身近なものとして捉えやすくなるのではないかと感じています。

2-4. 労働収入以外の収入を得る経験ができる

　投資をすることで、株式の配当金や投資信託の分配金、運用益など、働いて得られる収入（労働所得）以外の収入を得られる可能性があります。もちろん、利益が保証されているわけではなく、元本割れのリスクもあります。
　近年は物価の上昇が続く一方で、賃金の上昇が追いつかないと感じる人も少なくありません。そのため、副業や資産運用など、本業で得られる収入以外の収入にも関心が高まっています。
　若いうちから「働いて収入を得る」だけでなく、「お金にも働いてもらう」という考え方に触れることは、お金を「使う」だけでなく、「育てる」経験にもつながります。将来の資産形成を考えるうえで、その経験は大きな財産になるでしょう。

3-1. 未成年の証券口座を開設する大まかな流れ

　未成年口座は、原則として親権者も同じ証券会社で証券口座を開設している必要があります。そのうえで、親権者が自身の口座から未成年口座の開設手続きを行うのが一般的です。

≪開設までの流れ≫
① 親権者の口座から申し込む
親権者が証券口座へログインし、未成年口座の開設ページから申し込みを行います。子どもの氏名や住所などの必要事項を入力します。

② 必要書類を提出する
親権者と子どもの本人確認書類やマイナンバー確認書類、親子の続柄（親子関係）が確認できる住民票などを、スマートフォンや専用アプリでアップロード、もしくは郵送で提出します。

③ 審査・口座開設完了
証券会社による審査が完了すると、口座開設完了の通知が届き、取引を始めることができます。

3-2. 申し込みに必要な書類

　未成年口座を開設する際は、基本的には以下の書類が必要です。

・親権者の本人確認書類
・子どもの本人確認書類
・子どものマイナンバー確認書類
・親子の続柄を確認できる書類（住民票や戸籍謄本など）

　必要書類は証券会社によって異なる場合があります。申し込み前に、利用する証券会社での手順を確認しておくと手続きがスムーズです。

4-1. 投資資金は「贈与税」の対象になる可能性がある

　親が子どもに資金を贈与して未成年口座で運用する場合、年間110万円を超える贈与は、原則として贈与税の対象となります。
　贈与税は、1年間（1月1日〜12月31日）に受け取った贈与額の合計が基礎控除額である110万円を超えた場合に課税される仕組みです。
　そのため、教育資金や将来の資産形成を目的として未成年口座へ資金を入金する場合も、年間110万円の基礎控除額を意識しながら贈与することが大切です。

4-2. ジュニアNISAは終了し2027年から「こどもNISA」が始まる

　未成年向けの非課税制度であったジュニアNISAは、2023年末をもって終了しました。また、現在の新NISAは18歳以上を対象としているため、18歳未満は利用できません。
　このように、現時点では未成年が利用できるNISA制度はなく、投資を始める場合は通常の未成年口座を利用することになります。
　なお、2027年1月からは、新たに未成年を対象とした「こどもNISA」の開始が予定されています。制度の内容や活用方法については、関連記事もあわせて参考にしてください。

こどもNISAの準備は今から！FP直伝の口座とセットの運用術 - クラシノ | SBI新生銀行の資産運用メディア

4-3. 18歳になったら成人口座へ移行する

　子どもが18歳の誕生日を迎えると、未成年口座は成人口座へ移行します。移行後は、親権者による代理取引はできなくなり、口座の管理や投資判断は本人が行うことになります。
そのため、18歳を迎えるまでに投資の基本や口座の使い方、お金の管理方法について親子で話し合っておくと安心です。

5-1. 証券口座への入金・出金にかかる各種手数料

　少額から投資を始める学生や若い世代にとって、銀行から証券口座への振込手数料やATM利用手数料などのコストはできるだけ抑えたいところです。
　せっかくの資金を手数料で減らさないためにも、入出金やATM利用の手数料が無料になる銀行を選ぶことをおすすめします。

5-2. 金利優遇の有無

　銀行口座を選ぶ際は、円普通預金金利の優遇があるかどうかも確認しておきましょう。
　投資を始めると、すぐに投資に回さない待機資金を銀行口座や証券口座で管理する場面があります。そのため、円普通預金金利が高い銀行を選べば、待機資金も効率的に活用できます。
　また、銀行によっては証券会社と連携することで金利が優遇されるサービスもあります。投資と貯蓄を上手に両立するためにも、証券口座との連携や金利優遇の有無も確認しておくとよいでしょう。

5-3. 資金移動の手間を省くスイープ機能（自動入出金）の有無

　銀行口座を選ぶ際は、証券口座とのスイープ機能があるかどうかも確認しておきたいポイントです。
　スイープ機能とは、銀行口座と証券口座の間で必要に応じて資金を自動で連動するサービスです。投資商品を購入するときは銀行口座の資金を利用して取引でき、売却代金や余剰資金は自動的に銀行口座に戻されます。
　資金を移動する手間や手数料を省くことができるだけではなく、入金忘れによる機会損失も防ぐことができます。また、金利優遇のある銀行であれば、待機資金も効率的に増やしていくことができます。
　SBI新生銀行の「SBIハイパー預金」であればスイープ機能でSBI証券との口座間の資金移動を自動化することができます。SBIハイパー預金の残高は、SBI証券の買付余力に自動で反映されるため、入出金の操作は必要ありません。

▶「SBIハイパー預金」の詳細はこちら