新卒の手取り額はいくら？平均や額面との違いをあわせて解説
本記事は、SBI新生銀行からのお知らせです。
「初任給は26万円と聞いていたのに、振り込まれたのは20万円前半くらいで、思ったより少なかった」。新卒1年目、初めての給与明細を見てそう戸惑う方は少なくありません。額面と手取りに差が生まれる仕組みを知らないまま新生活を始めてしまうと、恒常的にお金の不足感や不安感を抱えることになりがちです。そのため、手取りがどのように決まるのかという仕組みを事前に理解しておくことが大切です。
そこで本記事では、額面と手取りの違いから、額面別の手取り早見表、学歴・業界・職種・企業規模別の手取りの平均や中央値、さらに手取り20万円でのリアルな生活費シミュレーションまで、データをもとに解説していきます。
あわせて、新社会人のうちから手取りを守り、育てていくための工夫もお伝えします。数字に振り回されるのではなく、数字を味方につけていきましょう。
目次
1. 額面と手取りの違いとは
額面と手取りの違いは、税金や社会保険料が「引かれる前」か「引かれた後」かの違いです。額面は基本給と各種手当を合計した総支給額で、1年分足すと「年収」になります。求人票の初任給はこれを指します。手取りは、そこから控除などを差し引いて実際に振り込まれる金額です。
求人票や内定通知に書かれた初任給は基本的に「額面」であり、そこから税金や社会保険料が差し引かれるため、実際に口座へ振り込まれる手取りは額面のおよそ8割程度になります。
下の給与明細は、令和7年賃金構造基本統計調査・新規大学卒者の賃金を例にしたものです。支給額計262,300円から社会保険料と税金あわせて43,521円が引かれ、手取りは218,779円となります。
内定や入社時に提示されるのは額面のため、支給額を手取りと思い込んで家賃を決めると「使えるお金が少ない」と生活設計が崩れがちです。額面は会社が支払う総額、手取りは自分が使える金額。この二つを分けて考えることが家計管理の出発点です。
出典：令和7年賃金構造基本統計調査、協会けんぽ令和8年度保険料率（全国平均で算出）、国税庁令和8年分源泉徴収税額表をもとに筆者試算。標準報酬月額26万円・扶養親族なし・40歳未満を前提
1-1. 額面から天引きされる控除の項目
額面から引かれるお金は、大きく分けると社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と税金（所得税・住民税）の2種類です。それぞれ何のための負担なのかを知っておくと、給与明細の見え方が変わってきます。
社会保険料は健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料、子ども・子育て支援金、（※介護保険料は40歳から）税金は所得税と住民税で、このうち新卒1年目にかからないのは住民税だけです。
【控除の項目】
●社会保険料
・健康保険料：病気やケガで医療機関にかかったとき、自己負担が原則3割になる公的医療保険の保険料
・厚生年金保険料：老後に受け取る年金の原資となる掛け金。障害や死亡時の保障にもなる
・雇用保険料：失業したときの給付や、育児・介護休業中の給付などにあてられる保険料
・子ども・子育て支援金：子育て支援事業のための支援金。子どもや子育て世帯に使われる
・介護保険料：40歳から徴収。介護関連に使われる
●税金
・所得税：所得に応じて国に納める税金。給与からあらかじめ差し引かれる（源泉徴収）
・住民税：前年の所得をもとに、住んでいる自治体へ納める税金
住民税は前年の所得に対してかかり、翌年に徴収されます。給与天引き（特別徴収）は毎年6月から翌年5月までの区切りで行われます。
そのため、前年に所得のない新卒1年目は住民税がかからないため、給与からの天引きが始まるのは2年目の6月からです。翌年に給与が上がっても住民税の徴収が始まり、手取りの増え方がゆるやかになる人や手取りが減る人もいるため、この仕組みは先に知っておくと安心です。
出典：令和7年賃金構造基本統計調査、協会けんぽ令和8年度保険料率（全国平均で算出）、国税庁令和8年分源泉徴収税額表をもとに筆者試算。標準報酬月額26万円・扶養親族なし・40歳未満を前提
2. 手取りはいくら？額面からの計算方法
手取りは、額面から社会保険料と税金を差し引いて計算します。額面のおよそ8割強が手取りの目安ですが、正確な金額は額面や年齢によって変わるため、次の額面別の早見表を使って、自分の給与に近い金額を確認してみましょう。
2-1. 【額面別】手取り額の早見表（20万・22万・25万・30万）
額面20万円なら手取りは約16万7,000円、30万円なら約25万円が目安です。額面が上がるほど手取り額も増えますが、社会保険料や税金の負担も比例して大きくなるため、手取りの割合（額面に対する手取りの比率）は8割強のあたりで推移します。下の早見表で、自分の給与に近い額面の手取りを確認してみてください。
（前提：協会けんぽ令和8年度の全国平均料率、40歳未満・扶養親族なし・新卒1年目で住民税なしとして計算。健康保険料・厚生年金保険料・子ども・子育て支援金は標準報酬月額をもとに算出。所得税は源泉徴収税額表の月額表・甲欄・扶養0人で計算。※実際の金額は勤務先の健康保険や都道府県、手当の内容により多少異なります）
出典：令和7年賃金構造基本統計調査、協会けんぽ令和8年度保険料率（全国平均で算出）、国税庁令和8年分源泉徴収税額表をもとに筆者試算。
3. 新卒の手取りの「平均」は？相場を比較
新卒（大学卒）の手取りの平均は、月21万円前後が相場です。ここからは、学歴別・業界別・職種別・企業規模別に、初任給（額面）とその手取りの目安を見ていきます。
ここからは、厚生労働省東京労働局「令和8年3月新規学校卒業者の初任給情報」をもとに平均額を見ていきましょう。手取りは、前章までで見たとおり額面のおよそ8割が目安です。以下では額面に0.8を掛けたおおよその金額で比較します。
3-1. 学歴別の新卒の手取り平均
令和8年3月のデータでは、大学卒の初任給（額面）は月26万7,000円で、手取りの目安は約21万3,600円です。最終学歴によって、初任給（額面）も手取りも高くなる傾向があります。
出典：厚生労働省東京労働局「令和8年3月 新規学校卒業者の初任給情報」をもとに筆者作成。手取りは額面×0.8で試算
3-2. 業界別の新卒の手取り平均
業界による初任給（額面）の差は大きく、大学卒では月23万円台から29万円台まで開きがあります。手取りの目安に直すと、高い業界と低い業界で月4万円以上の差になります。
出典：厚生労働省東京労働局「令和8年3月 新規学校卒業者の初任給情報」をもとに筆者作成。手取りは額面×0.8で試算
電気・ガス・水道などのインフラ系と金融・保険業が額面28万円（手取り目安約22万4,000円）で高く、建設業や不動産業、情報通信業がそれに続きます。一方、運輸・郵便業や複合サービス業などは額面25万円前後で、差は月3～4万円ほどです。
同じ「新卒」でも、選ぶ業界によって手取りの出発点はこれだけ変わります。ただし、これはあくまで初任給の時点での差です。その後の昇給ペースや賞与、福利厚生まで含めると順位が入れ替わることもあります。
3-3. 職種別の新卒の手取り平均
職種別では、事務的職業や管理的職業がやや高い傾向にあります。大学卒で月26万円台の初任給（額面）の場合、手取りの目安は月21万円台になります。
出典：厚生労働省東京労働局「令和8年3月 新規学校卒業者の初任給情報」をもとに筆者作成。手取りは額面×0.8で試算
3-4. 企業規模別の新卒の手取り平均
企業規模が大きいほど、初任給（額面）も手取りもやや高い傾向があります。ただし、大学卒では、従業員300人以上の企業で月26万8,000円、29人以下でも月25万8,000円で、差は約1万円とそれほど大きくありません。
出典：厚生労働省東京労働局「令和8年3月 新規学校卒業者の初任給情報」をもとに筆者作成。手取りは額面×0.8で試算
4. 新卒の「手取り20万円」で生活できる？リアルな生活費をシミュレーション
手取り20万円あれば、一人暮らしでも毎月数万円を貯蓄に回しながら生活することは十分に可能です。ただし、家賃などの固定費をどこまで抑えられるかで余裕は大きく変わります。ここでは、総務省の家計調査（単身勤労者世帯）をもとに、手取り20万円の家計を「一人暮らし」と「実家暮らし」の2パターンでシミュレーションしてみましょう。
4-1. 一人暮らしの場合
一人暮らしで手取りが20万円であれば、家賃を6万円前後に抑えることで、毎月3万円ほどを貯蓄に回すことが十分に可能になります。ポイントは、固定費のなかでいちばん大きい家賃を「手取りの30％以内（約6万円）」に収めることです。
まず、実際のデータを見てみましょう。総務省の家計調査によると、単身勤労者世帯の1ヵ月の消費支出は約17万8,000円で、内訳は次のようになっています。
（出典：総務省統計局「家計調査（家計収支編・単身世帯・34歳以下）2025年」より筆者作成）
ここで注目したいのが住居費です。データ上は月3万5,000円ほどと低めに見えますが、これは持ち家や社宅、地方在住の人も含めた全国平均であるからです。都市部で民間の賃貸に住む場合、家賃を手取りの30％以内の6万円と置き、手取り20万円で貯蓄3万円を確保するモデル家計を組むと次のようになります。
（出典：総務省統計局「家計調査（単身世帯・34歳以下）」の費目構成をもとに、手取り20万円のモデルとして筆者作成）
この配分なら、毎月3万円、年間で36万円ほどが貯まります。家賃を5万円台に抑えられれば、貯蓄を4万円に増やすこともできます。大切なのは、最初に「毎月いくら貯めるか」を決めてから、残りで生活費を組み立てることです。
4-2. 実家暮らしの場合
実家暮らしの場合、家賃や水道・光熱費の負担が大きく減るため、手取り20万円のうち月7〜10万円を貯蓄に回すことも十分に可能です。一人暮らしとの最大の違いは、支出のなかで最も重い「住居費」がかからない、あるいは大幅に軽くなる点にあります。先ほどのデータでも、単身者は住居費が支出の2割を占めていました。この部分がまるごと浮くインパクトは大きいといえます。
ただし、実家暮らしでも家に生活費を入れるケースは多いものです。仮に実家へ月4万円入れる場合で家計を組むと、次のようになります。
（出典：総務省統計局「家計調査（単身世帯・34歳以下）」をもとに、手取り20万円のモデルとして筆者作成）
この例では、家に4万円を入れてもなお月10万円を貯蓄に回せています。実家暮らしの強みは、この貯蓄余力の大きさです。
ただ、注意したいことがあります。住居費がかからないぶん手元に余裕が生まれるため、その「浮いたお金」を無意識のうちに使ってしまいがちです。気づけば毎月なんとなく消えていた、ということも少なくありません。だからこそ、実家暮らしのあいだは、余ったお金を貯めるのではなく、先に貯める分を取り分けてしまう「先取り貯蓄」が効果的です。
実家暮らしで支出が少ない時期は、この先取り貯蓄を始める絶好のタイミングです。将来の一人暮らしなどでまとまったお金が必要になったとき、この数年の積み重ねが大きな支えになります。
5. 手取りを守る・増やすために新卒からできること
手取りを守り増やすには、給与を上げる「攻め」と、無駄な支出を防ぐ「守り」の両方が大切です。新社会人のうちから始められることを、5つ紹介します。
5-1. 資格手当やスキルアップでベースの給与を上げる
手取りを増やす確実な方法のひとつが、資格の取得やスキルアップです。会社によっては、TOEICや簿記、ITパスポートなどの資格を取ると、毎月の給与に「資格手当」が上乗せされます。
月5,000円の手当でも年間6万円。転職しなくても、今の会社で着実に手取りを増やせる第一歩です。まずは自社にどんな資格手当があるか、就業規則などで確認してみましょう。
5-2. NISAなどの少額からの資産形成を始める
将来に向けて手取りを増やすなら、普通預金に預けるだけでなく、NISAなどの非課税制度を新社会人のうちから少額で始めるのがおすすめです。
通常、利益には約20％の税金がかかりますが、NISAなら非課税になります。月5,000円からでも投資の三原則「長期・積立・分散」を意識すれば、運用期間の長さという強みを誰よりも活かせます。
なお、同じ非課税制度のiDeCoは、原則60歳まで引き出せず、所得が低いうちは節税効果が小さく、少額だと口座管理手数料で手数料負けすることもあります。まずはNISAから始めることを検討してみるとよいでしょう。
資産形成を始めるには証券口座が必要です。例えば、SBI証券を使うなら、SBI新生銀行との連携サービス「SBIハイパー預金」が便利です。残高がSBI証券の買付余力に自動反映されるため資金移動の手間がなく、使わなかった資金はそのままSBI新生銀行の円普通預金より高い金利で預けておけます。
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5-3. 手数料が安い銀行を利用する
時間外のATM引き出し手数料や他行への振込手数料は、1回数百円でも、積み重なると大きな金額です。無駄な支出を減らせるよう、これらの手数料が一定回数無料になる銀行などを、給与受取口座や生活費の口座に選ぶのが効果的です。給与受取口座の選び方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
5-4. 口座を使い分ける
生活費用の口座と貯蓄用の口座を分けておくと、貯蓄に手をつけにくくなり、お金が貯まりやすくなります。ひとつの口座にまとめていると、使っていいお金と貯蓄の区別があいまいになり、貯めるはずのお金まで使ってしまいがちです。使い分けの具体的な方法は、こちらの記事で解説しています。
5-5. 先取り貯蓄を活用する
先取り貯蓄は、給料が入ったらまず一定額を貯蓄用の口座に移し、残りのお金で生活する方法です。「余ったら貯蓄」では貯まりにくいですが、順番を逆にするだけで確実に貯まっていきます。給料日に自動で振り替える設定にすれば、意識せずお金が貯まります。始め方やコツは、こちらの記事も紹介しています。
6. 大切な給料を賢く貯める・増やすならSBI新生銀行の「U28」がおすすめ
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7. 新卒の手取りに関するよくある質問
ここでは、新卒の手取りについて特に多い疑問にお答えします。 生活のイメージをつかむ参考にしてみてください。
Q：手取り18万で一人暮らしはできますか？
A：手取り18万円でも、一人暮らしは十分に可能です。ただし、家賃などの固定費をどれだけ抑えられるかが大きなポイントになります。
家賃を手取りの3割にあたる5万4,000円ほどに収められれば、残る約12万6,000円で食費・水道光熱費・通信費・交際費などをまかなえます。総務省の家計調査でも、単身者の食費は月4万〜5万円、水道光熱費は月8,000円前後が目安です。これらを差し引いて、月1万〜2万円ほどを貯蓄に回すことが可能です。
無理なく続けるコツは、とにかく固定費を下げること。家賃の安い物件を選ぶ、スマートフォンを格安プランにするなどです。固定費を一度見直せば、その節約効果は毎月自動的に続きます。手取りが多くない時期は、この固定費のコントロールが家計の余裕を左右します。
8. 自分の手取り額を把握して収支管理を円滑にしよう！
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数字を知ることは、自分の生活を自分で選べるようになることです。この記事が、その第一歩になればうれしいです。
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円預金一般について
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当行およびSBI証券では、お客さまに安心してサービスをご利用いただけるよう、セキュリティ環境の強化に継続して取り組んでおります。
お客さまにおかれましても、より安全にお取り引きいただくため、以下の対策をぜひご検討ください。
・ご利用のソフトウェアやOSを常に最新の状態に保つ
・複雑なパスワードの設定と多要素認証（MFA）の活用
・不審なリンクや添付ファイルのクリックを控える
今後とも、安心して当行サービスをご利用いただけるよう、セキュリティ対策の強化に努めてまいります。ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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寺澤真奈美
- 本稿は、執筆者が本人の責任において制作し内容・感想等を記載したものであり、SBI新生銀行が特定の金融商品の売買や記事の中で掲載されている物品、店舗等を勧誘・推奨するものではありません。
- 本資料は情報提供を目的としたものであり、SBI新生銀行の投資方針や相場説等を示唆するものではありません。
- 金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
- 上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性をSBI新生銀行が保証するものではありません。
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