最大1万円プレゼント！他行の外貨はSBI新生銀行に集約しよう　 米株運用にも使える！（条件有）

「すでに保有している米ドルを銀行の預金口座に置いておくだけでなく、もっと積極的に投資したい」
「新NISAの投資先は米国株式で運用を考えていて、手元にある米ドルを活用したい」
「外貨建て保険が満期になるけど、このタイミングで米国のETFで運用したい」

このような方は「他行で保有している米ドルをSBI新生銀行に送金し、米国株式の運用」を検討してみてはいかがでしょうか。

米国株式は銀行口座からは直接は取引できないので証券口座を経由する必要がありますが、たとえば、SBI新生銀行の外貨預金であれば、SBI証券と連携することで、米ドル預金をそのままSBI証券に資金移動して米国株式を取引することができます。

米ドルの魅力といえば、「預金金利が円預金より高い」という外貨預金としてのイメージが先行しがちですが、「米国の株式市場などに投資ができる」というポイントも見逃せません。

この記事では、米国株投資の魅力をお伝えするとともに、SBI新生銀行の米ドル預金口座の資金を使ってSBI証券で米国株式を取引する方法をお伝えします。
この方法は他社に預けている米ドルをSBI新生銀行に外貨のまま送金することでも利用することができます。

米国株式市場は、世界最大規模の株式市場であり、世界を牽引する大企業が多く存在します。
たとえば、マグニフィセントセブンとは、アメリカの株式市場を牽引する以下7つの主要テクノロジー企業ですが、（アップル、マイクロソフト、Google運営のアルファベット、アマゾン、Facebook運営のメタ、エヌビディア、テスラ、以下M7とします）M7の株価を約5年前の水準と比較すると下記のとおりになります。

【M7の5年株価と変化率】

	①2019年3月15日の株価	②2024年3月8日の株価	変化率 ②÷①（倍）
アップル	46.53	170.73	3.67倍
マイクロソフト	115.91	406.22	3.50倍
アルファベット クラスC	59.22	136.29	2.30倍
アマゾン	85.62	175.35	2.05倍
メタ	165.98	505.95	3.05倍
エヌビディア	42.45	875.28	20.62倍
テスラ	18.36	175.34	9.55倍

 単位：米ドル
（出典）公表情報を基に筆者作成
※変化率は分割調整後株価となり、配当金を考慮しない単純計算となっており、実際の株価の変動率と異なる場合があります。
※過去の実績であり、将来の成果等を示唆・保証するものではございません。

たとえば、エヌビディアの株価は約5年で20倍になっています。仮に10,000米ドルを投資していたら、200,000米ドルになっていたことになります。為替レートの変動を考慮しない場合、100万円が2,000万円に増加しているのと同じ上昇率です。※上記計算は取引単位を1株とした場合の単純計算であり、実際の取引による計算結果とは異なります。

エヌビディアといえば、現在だけでなく、2019年時点においても半導体関連の世界的に著名な企業でした。大企業の中にも、新興企業に負けないくらいの高い成長を続ける企業がある、という点は米国株式市場の魅力の一つと言えるでしょう。
数年で数倍の上昇を見せるような世界を牽引する大手企業に投資ができる、という点で米国株式市場は多くの投資家の興味を引き付けています。

ただ、米国株式だからといってどの企業の株も上昇するというわけではありませんし、将来も引き続き上昇するかどうかはわかりません。たとえば、米国を代表する自動車メーカーであるゼネラルモーターズの株価は、下記のとおり、5年間でほとんど上昇していません。

【ゼネラルモーターズの5年株価と変化率】

	①2019年3月15日の株価	②2024年3月8日の株価	変化率 ②÷①（倍）
ゼネラルモーターズ	38.07	39.5	1.04倍

単位：米ドル
（出典）公表情報を基に筆者作成
※変化率は分割調整後株価となり、配当金を考慮しない単純計算となっており、実際の株価の変動率と異なる場合があります。
※過去の実績であり、将来の成果等を示唆・保証するものではございません。

「M7のような成長企業を見つける自信がない」「今後も現在の成長株の株価上昇が続くとは限らない」という不安をお持ちの方は米国ETFを見てみましょう。米国ETFはインデックス（株価指数）に連動するタイプの上場投資信託です。
たとえば、米国の株式市場にはS＆P500、NYダウ、NASDAQ総合指数といったインデックスがあります。これらのインデックスに連動するタイプの米国ETFに投資をすれば、まとめて様々な種類の企業に投資ができるので、分散効果が得られます。

下記の表を見てわかるとおり、米国のインデックスは過去5年間でかなりの上昇を見せています。個別企業を選ぶのが難しいと感じる人にとって、米国ETFは有力な選択肢になるでしょう。

【米国の株価指数の変化率】

	①2019年3月15日の数値	②2024年3月8日の数値	変化率（倍）
S&P500	2,822.48	5,123.69	1.82倍
NYダウ	25,848.87	38,722.69	1.50倍
NASDAQ総合指数	7,688.53	16,085.11	2.09倍

単位：米ドル
（出典）公表情報をもとに筆者作成
※過去の実績であり、将来の成果等を示唆・保証するものではございません。
※変化率は分割調整後株価となり、配当金を考慮しない単純計算となっており、実際の株価の変動率と異なる場合があります。

もし他行で米ドル預金を保有している、外貨建ての保険が満期になり受け取るという場合は、米ドルをSBI新生銀行に送金し、米国株の運用を検討してみてはいかがでしょうか。

米国株式は銀行口座からは直接は取引できないので証券口座を経由する必要がありますが、SBI新生銀行の外貨預金であれば、SBI証券と連携することで、米ドル預金をそのままSBI証券に資金移動して米国株式を取引することができます。 SBI新生銀行の米ドル預金で米国株式を取引する主な流れは、以下のとおりになります。

【SBI新生銀行の米ドル預金で米国株式を取引する際の流れ】 1. SBI新生銀行に口座を開設する。（口座を開設すると外貨預金口座もセットで開設） 2. SBI証券に口座を開設し、外国株式口座を申し込む。 3. SBI証券のマイページでSBI新生銀行との口座振替契約を締結する。 4. SBI証券のマイページでSBI新生銀行から米ドルを入金する指示をする。 5. すぐにSBI証券の残高に反映され、取引ができる。 詳しくはSBI証券（仲介口座開設） をご参考ください。

  SBI新生銀行以外の金融機関に米ドルを保有している人は、まずはSBI新生銀行に預金口座を開き、外貨を送金することで資金を移すことを検討してみましょう。
米国株や米国ETFは価格変動リスクがあるため、タイミングを分けて投資をすることが大切です。その際、資金を休ませておく際には外貨普通預金や外貨定期預金が有効と考えられます。（外貨定期預金は原則中途解約できませんのでご注意ください。）

先述のとおり、SBI新生銀行の米ドル定期預金の金利は円預金と比較すると高くなっています。（2024年3月13日現在）もし、余裕資金として米ドルを普通預金口座などに置いたままにしている人は、「株やETFに投資をするか、定期預金に預けておくか」を選びましょう。お金を低金利で遊ばせておかないという考え方が大切です。定期預金を選択する際には、比較的外貨預金の金利が高い金融機関を選ぶことが得策です。　

なお、SBI新生銀行以外の金融機関からSBI新生銀行の米ドル預金口座に送金をする際には、米ドル送金手数料がかかる場合があります。しかし、SBI新生銀行では、米ドルのまま送金をいただいたお客さまにキャッシュバックをするプログラムをおこなっている場合があります。たとえば、本記事執筆時点（2024年3月）では、下記のようなプログラムをおこなっています。

【対象通貨とプレゼント金額の例】

	1回あたりの着金額	プレゼント金額
米ドル 豪ドル NZドル 英ポンド カナダドル ユーロ シンガポールドル	1万通貨～5万通貨未満	4,000円
	5万通貨～10万通貨未満	7,000円
	10万通貨以上	10,000円

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米国株式や米国ETFに米ドルで投資した場合も、NISA制度の対象となります。
課税口座の場合は、米国株の売買における譲渡所得は、株価の損益だけでなく、買付時と売却時の米ドル円の為替レートも含めて計算します。米ドルのまま米ドル決済で売買した際にも為替変動が譲渡所得に影響するということです。
ただ、NISA口座（成長投資枠）で米国株式を売買する際においては、譲渡益が非課税になるため、為替レートが税務上の譲渡損益に与える影響を気にせずに投資ができます。
なお、米国株式や米国ETFから発生する配当金や分配金の税金は、国内の配当所得においては非課税ですが、米国内においては源泉徴収されます。二重課税を排除するため、外国で課された税額を日本の所得税や住民税から控除する規定が設けられており、この規定を「外国税額控除」といいます。
外国税額控除の適用は、確定申告をして総合課税または申告分離課税を選択した場合に限られます。ただし、非課税取引（NISA）については確定申告をすることができず、外国税額控除の適用を受けることができません。（2024年3月時点）
※税金について詳しくは所轄の税務署にご確認ください。

SBI新生銀行では、米ドル保有者向けのサービスとして、預金だけでなくSBI証券口座で米国株に投資ができる機会を提供しています。「金利の獲得」や「為替差益」だけが米ドル投資で得られる利潤とは限りません。これからは「米国株式や米国ETFへの投資で米ドルを増やす」ことに興味がある人は、まずはSBI新生銀行の口座開設を検討してみてはいかがでしょうか。

・SBI新生銀行の仲介口座はマネックス証券でも米国株に投資できるサービスがございます。本記事は分かりやすいようSBI証券との連携サービスを例にご案内しております。 ・本コンテンツは執筆者が制作したもので、SBI新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。 ・本資料は情報提供を目的としたものであり、SBI新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。 ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。 ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性をSBI新生銀行が保証するものではありません。 ・本稿の内容は2024年3月の情報を基に作成したものです。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

＜手数料等およびリスク情報について＞ 外国株式のお取引にあたっては、所定の手数料がかかります（手数料はお客さまの取引コース、取引チャネルや外国有価証券市場等により異なることから記載しておりません）。外国株式の取引は、株価や為替市場の変動等により損失が生じるおそれがあります。詳しくは、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示、または上場有価証券等書面をご確認ください。

外貨預金一般について ●外貨預金は為替変動により外貨から円への交換比率（為替レート）が変わるため、外貨を円に交換した場合に為替差損が生じ、当初預入時の円の元本を下回り、元本割れとなる可能性があります。 ●外国為替市場の急激な変動があった場合やシステム障害等により、当行の提示する為替レートと実勢の為替レートが大きく異なる場合があります。お取り引きの際には、必ず適用される為替レートをご確認ください。 ●円でのお預け入れ・お引き出しには為替手数料がかかります（外国為替市場の急激な変動があった場合や主要市場の休場日には、最大で1基本通貨単位あたり片道5.5円往復11円かかる場合があります）。また、円以外の通貨間での交換の場合、一方の通貨に最大片道0.02を乗じた金額が為替手数料としてかかります。 ●そのため、為替相場の変動が無い場合でも、為替手数料・金利水準により、当初預入時の円の元本を下回り元本割れとなる場合があります。 ●ステップアッププログラムによる外貨為替手数料の優遇は、円から外貨、外貨から円への交換が対象となります（ただし、パワーサポートプラスの通貨変更や利払い、パワービルダーの積立金の引き落とし等は対象となりません。また外貨間の交換、および口座解約の手続きに合わせて外貨預金残高を円に振り替える際も、対象となりません）。 ●外貨預金は預金保険の対象ではありません。 ●外貨定期預金は原則として中途解約できません。ただし、当行がやむを得ないものと認めて満期日前に解約する場合には、元本金額のみの払い戻しに応じます（利息はいっさい支払われません）。 ●利息は源泉分離課税（国税15.315％、地方税5％）となります。また、税引後金利は、表示位未満がある場合は表示位未満切り捨てとなります。 ●外貨定期預金は、満期日に、元金および利息を預入通貨のまま、同通貨の普通預金に入金します。満期日以降は同通貨普通預金店頭表示金利が適用されます。 ●店頭での外貨現金・外貨送金のお取り扱いはしておりません。 ●外貨送金する場合は事前にGoレミット海外送金サービスにお申し込みいただく必要があります。 ●外貨送金には別途送金手数料がかかります。 ●当行宛の外貨送金には別途受取手数料がかかります。 ●本預金のご利用にあたっては、店頭やインターネットにご用意している商品説明書（契約締結前交付書面）を必ずご確認いただき、商品特性について十分にご理解のうえ、お申し込みください。

投資信託取引を除く金融商品取引および金融商品仲介サービス（SBI証券またはマネックス証券）について ・有価証券は銀行の預金ではありません。 ・有価証券は預金保険制度の対象ではありません。金融商品仲介サービスで販売する有価証券は、SBI証券またはマネックス証券（以下、SBI証券とマネックス証券を合わせて、または文脈によりいずれかを指して「委託金融商品取引業者」ということがあります）の証券総合口座（マネックス証券では「証券総合取引口座」と呼びますが、各委託金融商品取引業者の口座をいずれも「証券総合口座」といいます）でのお買付となり、投資者保護基金の対象となります。 ・有価証券は元本保証または利回り保証のいずれもなく、当該有価証券またはその裏付資産に係る株式相場、金利水準、為替相場等の変動、発行者等の信用状況の変化、国内外の政治経済状況の変化等に伴う価格変動リスクがあり、投資元本を割り込むことがあります。 ・投資した資産価値の減少を含むリスクは、有価証券をご購入のお客さまが負うことになります。 ・有価証券には、発行者等の信用リスクが存在します。 ・流通性の低い有価証券は価格変動が大きくなったり、売買ができない場合があります。 ・外貨建て有価証券の場合、為替変動リスクが存在します。 ・SBI新生銀行は、SBI証券またはマネックス証券を委託金融商品取引業者とし、有価証券の売買の媒介等を金融商品仲介業務として行います。 ・証券口座開設とは、お客さまの選択された委託金融商品取引業者に証券総合口座を開設することをいいます。金融商品仲介サービスにおける有価証券のご購入に際してはSBI証券またはマネックス証券における証券総合口座の開設が必要となります。 ・証券口座開設の受付は委託金融商品取引業者所定の条件を満たすお客さまに限らせていただきます。 ・証券口座開設後の株式売買等の金融商品取引はすべて、お客さまの選択された委託金融商品取引業者とのお取引になります。SBI新生銀行は、注文の申込みを受け付け、SBI証券またはマネックス証券が受注・執行を行います。 ・SBI新生銀行の金融商品仲介サービスにおいて、お客さまがSBI新生銀行に支払う手数料はありません。ただし、お客さまが委託金融商品取引業者に対して負担する手数料の一部をSBI新生銀行が報酬として得ることがあります。 ・SBI新生銀行が金融商品仲介サービスにて取扱う金融商品取引には、お客さまの選択された委託金融商品取引業者所定の手数料や必要経費等がかかります。委託金融商品取引業者とのお取引に係る手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。なお、SBI証券またはマネックス証券と直接お取引される場合のお取扱商品・手数料体系等とは異なることがあります。 SBI証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。 （手数料） https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price%2F&file=home_price.html&getFlg=on （SBI新生銀行マネープラザでお取引される場合の手数料は下記をご確認ください） https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price&file=home_price_plan_a.html （ご留意点） https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/pop6040_torihikihou.html マネックス証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。 https://info.monex.co.jp/policy/risk/index.html ・金融商品仲介サービスを通してお客さまの選択された委託金融商品取引業者の商品をお申込みの際には、最新の目論見書・販売説明書および契約締結前交付書面を必ずご確認いただき、商品内容を十分にご確認のうえ、ご自身の判断と責任においてお申込みください。 ・目論見書・販売説明書は、SBI新生銀行の店頭で入手いただけるほか委託金融商品取引業者のウェブサイトでもご確認いただけます（店頭限定で取り扱う商品についてはSBI新生銀行の店頭にて、SBI証券またはマネックス証券のウェブサイト限定で取扱う商品についてはSBI証券またはマネックス証券のウェブサイトにてご確認ください）。なお、金融商品仲介サービスの取扱いのないSBI新生銀行店舗ではご用意しておりません。 ・SBI新生銀行において金融商品仲介でのお取引をされるか否かが、お客さまとSBI新生銀行の融資等他のお取引に影響を与えることはありません。また、SBI新生銀行での融資等のお取引内容が金融商品仲介でのお取引に影響を与えることはありません。 ・委託金融商品取引業者 株式会社SBI証券　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会 マネックス証券株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会 ・販売取扱登録金融機関　株式会社SBI新生銀行　登録金融機関：関東財務局長（登金） 第10号　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会 ［2023年6月1日現在］