年金、いつから受け取る？繰り上げ受給のメリット・デメリットと損益分岐点

1-1.基本：原則受給（65歳）

1つ目の選択肢は65歳から年金の受け取りを開始する「原則受給」です。
65歳からの受給は、年金額が増減しない「満額（100％）」で受け取れるもっとも標準的な方法です。
繰り上げや繰り下げを選ばない場合、このタイミングで受給が始まります。受給するためには、保険料を納めた期間・免除された期間などを合計して10年以上の受給資格期間が必要 です。20歳から60歳になるまでの40年間の保険料を全て納めると、満額の老齢基礎年金を受け取ることができます 。
年金額は、物価・賃金の動きをふまえて毎年4月に改定されます。
年金額（満額）＝ 年額831,700円（月額69,308円）
※年金額などは、令和7年度の金額です。
※ 昭和31年4月1日以前に生まれた方は、年額829,300円（月額69,108円）
例として2025年度のモデルケース は以下のとおりです。

（出所:厚生労働省「令和7年度の年金改定についてお知らせします」（令和7年1月24日発表）より筆者作成）

65歳での原則受給は、減額や増額がなく安心、手続きもシンプルで、生涯の総受給額が極端に変動しないなどの特徴があり、「迷ったら65歳」が選ばれやすい方法です。特に、健康状態・働き方・老後資金計画が平均的な方にとって、過度なリスクをとらずにバランスを保ちやすい選択肢と言えます。

1-2.早める：繰り上げ受給（60歳～64歳）

2つ目の選択肢は年金の受け取りを早める「繰り上げ受給」です。
60～64歳で繰り上げ受給すると、早く年金を受け取れる一方で、年金額は一生減額されます。

早く受け取れる反面、年金額は受給開始を早めた月数に応じて終身で減額されます。減額率は 1ヵ月あたり0.4％（昭和37年4月1日以前生まれの方の減額率は、0.5%（最大30％））で、例えば60歳から受給すると約24％の減額 になります。繰り上げを選ぶ主な理由は、
・「収入が必要かつ、働くのがむずかしい」
・「元気なうちに年金を使いたい」
など、60代前半の生活資金やライフスタイルを重視したい場合です。
ただし、一度繰り上げると後から受給時期を変更できないため、慎重な判断が必要です。

また、繰り上げ受給を選んだ場合には、以下のような注意点もあります。
・厚生年金に加入しながら働く場合、在職老齢年金の仕組みにより、一定の収入を超えると老齢厚生年金の一部または全額が停止されることがある（老齢基礎年金は減額されない）。
・雇用保険（基本手当・高年齢雇用継続給付）を受給する場合も、老齢厚生年金に調整が入ることがある（老齢基礎年金は受給）。
・寡婦年金・障害基礎年金など、一部の年金を受給できなくなる場合がある

繰り上げ受給は「60代前半の資金を確保できる」というメリットがある一方で、長生きした場合には総受給額が少なくなる可能性もあるため、慎重な判断が必要です。制度の詳細は日本年金機構で確認し、自分の働き方や家計状況と照らし合わせて検討することが大切です。

1-3.遅らせる：繰り下げ受給（66歳～75歳）

3つ目の選択肢は年金の受け取りを遅らせる「繰り下げ受給」です。
65歳以降に受給を遅らせると、1ヵ月あたり0.7％ずつ年金額が増え、75歳で最大84％の増額 になります。

繰り下げた期間によって年金額が増額され、その増額率は一生変わりません。なお、老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げすることができます。近年は「健康寿命の延伸」や「働き方の多様化」もあり、この制度を活用する人が増えています。繰り下げ受給が向くケースとしては、
・65歳以降も収入がある（在職中）
・長く働く予定で、受給を急ぐ必要がない
・将来の年金額を増やして老後資金の不安を減らしたい
といった場合です。ただし、受け取り開始が遅れるほど、総受給額がプラスに転じるまで時間がかかる（＝損益分岐点が後ろにずれる）ため、健康状態や寿命の見通しも考慮する必要があります。

1-4.受給開始年齢別の増減率とモデルケース受給額

年金額は受給開始を早めると減額、遅らせると増額されます。
ここでは増減率と、標準的なモデルケースでの受給額イメージを整理します。

■ 増減率早見表
・60歳開始 → 約24％減額（終身）
・63歳開始 → 約10％減額（終身）
・66歳開始 → 約8.4％増額（終身）
・70歳開始 → 約42％増額（終身）
・75歳開始 → 約84％増額（終身）

■ モデルケース （例：老齢基礎年金＋老齢厚生年金＝月額15万円の場合）
・60歳開始：約11.4万円／月
・65歳開始：15万円／月（満額）
・70歳開始：約21.3万円／月
・75歳開始：約27.6万円／月

受給開始を遅らせると、制度上、月々の年金額は確実に増えます。一方で、受け取らない期間があるため、65歳受給と比べて総受給額がプラスに転じるタイミング（損益分岐点）は、寿命や健康状態など個人の条件によって変わります。

2.繰り上げ受給のメリット・デメリット

繰り上げ受給には「早くもらえる」メリットと、「ずっと減額のまま」のデメリットの両方があります。
60代前半の生活資金をどうするか、健康状態や貯蓄残高を踏まえて、慎重に判断することが大切です。

2-1.繰り上げ受給のメリット

繰り上げ受給の主なメリットは、「65歳前から安定収入を確保できること」と「元気なうちに年金を使えること」です。65歳より前に安定した収入が得られるので、60歳定年しても安定収入があります。また、健康に不安がある場合の備えになるので、医療費・介護費などの支出に充てることができます。
60代前半のうちに趣味や旅行を楽しむことができます。体力のあるうちに、「やりたいこと」に年金を回すことができます。このように、繰り上げ受給は「今の生活や今の楽しみ」を重視する人にとって有効な選択肢になり得ます。

2-2.繰り上げ受給のデメリット

繰り上げ受給の最大のデメリットは、一度減った年金額が一生戻らないことです。そして、年金額が最大24％減ったまま一生続くこと、原則として一度繰り上げると取り消せないこと、繰り上げ後は、国民年金の任意加入や保険料の追納ができない、障害年金や寡婦年金などを受け取れなくなる など複数のデメリットがあります。
短期的には楽になっても、80代・90代での年金額が少なくなり、長生きするほど総受給額で損をしやすくなる可能性もあります。繰り上げを検討する際は、「いま」の生活だけでなく、「将来の生活費」も含めて総合的に判断しましょう。

3-1.繰り下げ受給のメリット

繰り下げ受給の一番のメリットは、年金額を一生にわたって増やせることです。1か月遅らせるごとに0.7％増額され、1年で8.4％、5年で42％、10年で84％増え ます。
80代・90代になっても、毎年の年金額が多いため、長生きするほど有利になりやすい面も。老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に繰り下げられる ため、「厚生年金は65歳から、基礎年金は70歳から」といった柔軟な受け取り方もできます。
とくに、65歳以降も働く予定がある人や、貯蓄に余裕がある人にとっては、老後後半の安心度を高める有力な手段になります。

3-2.繰り下げ受給のデメリット

繰り下げ受給のデメリットは、「受給開始までの生活費をどう確保するか」と「早く亡くなった場合の不利」です。70歳や75歳まで繰り下げる場合、それまでの数年間は就労収入や貯蓄の取り崩しで生活費を賄う必要があります。想定より早く亡くなった場合、65歳から受給した場合よりも総受給額が少なくなる可能性も。
また、増えた年金額に応じて、所得税・住民税・介護保険料など、税・社会保険料の負担が重くなる場合があります。繰り下げ待機中は、加給年金や振替加算を受け取れません 。
「増えた年金で将来安心」と思っていても、受給開始前の生活が苦しくなってしまっては本末転倒です。
繰り下げを検討する際は、60代後半のライフプランと家計のバランスを確認しておきましょう。

5-1.働くことが困難で貯金も少ない

健康状態の悪化や、やむを得ない事情で65歳まで働くことが困難で、貯金も少ない人は、今の生活を守ることを最優先し、繰り上げ受給を検討してみましょう繰り上げ受給によって年金額は減ってしまいますが、定期的な収入を得られるため、生活の安定につながります。生活費を確保するために繰り上げ受給を検討してもよいかもしれません。

5-2.元気なうちに年金を受給したい

自分が健康で元気なうちに娯楽や趣味を楽しみたいと考えている人にも繰り上げ受給が有効な選択肢となります。繰り上げ受給を選択すれば65歳よりも最大5年早く、60歳から年金の受給が可能です。
「今の自分への投資」として、年金収入を趣味や娯楽に充てることで充実した生活を送りたいと考える方は繰り上げ受給を検討してみるのもおすすめです。そのかわり、長期的なプランニングをしっかり検討することが重要です。

6-1.65歳以上も働く人

65歳以降も給与や事業収入がある程度見込め、当面の生活費は仕事の収入でまかなえる方は繰り下げ受給を検討してみてもいいかもしれません。年金受給を遅らせれば、70代以降の年金額を増やすことができます。
また、年金を受給しながら働く場合は「在職老齢年金 」の仕組みにより、一定以上の給与と年金額があると年金の一部が支給停止になることもあります。繰り下げの有無にかかわらず、働き方と年金の関係は事前に確認しておきましょう。

6-2.加給年金の対象者がいない人

加給年金の対象者（配偶者・子ども）がいない人はスムーズに年金の繰り下げ受給を検討できます。しかし、もし加給年金対象者がいたとしても、老齢基礎年金だけを繰り下げるという方法があります。
加給年金は 老齢厚生年金を受け取り始めると支給されるため、老齢厚生年金は65歳から受給し、老齢基礎年金だけを繰り下げれば、加給年金は受け取りながら、老齢基礎年金だけ増額するという両立が可能です。

（出所：日本年金機構・加給年金額（令和7年4月から）より筆者作成）

6-3.もともとの年金額が少ない人

生活費を就労や貯蓄でどのようにカバーするかが重要になりますが、健康かつ将来の年金額が少なく、毎月の受取額を底上げしたい人は、繰り下げることで月額が増えるため、後期高齢期のキャッシュフローが安定しやすくなります。

7.迷ったら「65歳（原則受給）」が最適？

繰り上げと繰り下げで迷う場合、メリットとデメリットをしっかり検討して生活に合った選択をしましょう。
65歳受給は、増額・減額がなく、モデルケースが多数あることから、将来の年金収入の見通しが立てやすく、ライフプラン・資産計画も立てやすいと言われています。健康不安や、生活資金に余裕がない場合は、65歳受給や繰り上げ受給を検討してもよいかもしれません。
また、十分な貯蓄や退職金があり、長生き家系で健康にも自信がある、70歳以降も働く見込みが高い方は、当初から繰り下げ受給を前提にライフプランを設計するのも選択肢です。
大切なのは、「平均的にどちらが得か」「みんながそうしているから」ではなく、「自分と家族にとって安心できるかどうか」という視点で決めること。不安があれば、一度専門家に相談するのもよいでしょう。